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相続税の納税資金の考慮 | 相続の窓口｜【公式】司法書士法人クオーレ

公開日：2017/12/06

最終更新日：2026/08/04

相続税対策と聞くと、「借金をしてアパートやマンションを建築し、不動産の財産評価額を下げる」といった方法を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、この方法には「金利上昇」「空室リスク」「老朽化による修繕費」といった賃貸経営特有のリスクが伴い、場合によっては残されたご家族の大きな負担となってしまいます。

相続対策において真に重要なのは、財産評価額を下げること（節税）だけでなく、「現金で期限内に相続税を納められるように準備しておくこと（納税資金対策）」です。

なぜ納税資金の準備が必要なのか？（不動産換金のリスク）

相続税は、原則として「現金一括納付」です。相続財産の大半が不動産などの場合、手元に現金がなく相続税が払えないという事態に陥りかねません。

「すぐに売れる更地があるから大丈夫」と考えていても、実際には以下のような問題が発生することがあります。

参考：国税庁「相続税の延納と物納」

資産を残す側の最低限の配慮として、納税義務者となるご家族が困らないよう、生前からしっかりとした資金準備をしておくことが不可欠です。

相続税が足りない！納税資金を確保する5つの対策

納税資金が不足しそうな場合、どのような対策があるのでしょうか。ここでは「短期的な対策（相続発生後・直前）」と「長期的な対策（生前からの計画）」に分けてご紹介します。

短期的な対策（相続発生後など）	長期的な対策（生前からの計画）
銀行などの金融機関から借入をする 死亡退職金や弔慰金を納税に充てる 相続した資産（不動産や株式）を売却する 納税資金用として生前贈与を行う 延納（分割払い）や物納（現物納付）を利用する	生命保険に加入する（最も有効な手段） 土地活用により、継続的な賃貸収入（現金）を得る 活用していない賃貸用不動産などを生前に譲渡し、現金化しておく

短期的な対策は、時間的制約や税務上のリスク（売却損や延滞税など）を伴うことが多いため、可能な限り長期的な視野で計画的に取り組むことをお勧めします。

あなたは大丈夫？納税資金の過不足をチェックする方法

まずは、ご自身の現状を把握することが第一歩です。予想される相続税額に対して、手元に用意できる資金（現預金、生命保険金、上場有価証券など）がいくらあるかを試算してみましょう。

この計算結果が100％を下回る（＝相続税額に対して資金が足りない）場合は、早急な対策が必要です。比率が低いほど、残されたご家族のリスクは高まります。

まとめ：節税と資金準備の両輪で対策を

納税資金の不足を根本的に解消するためには、以下の2つのアプローチを並行して行うことが重要です。

• ① 節税対策： 生前贈与や特例を活用し、本来支払うべき相続税額そのものを軽減する。
• ② 資金対策： 生命保険などを活用し、確実に現金を手元に残す仕組みを作る。

特に「生命保険（終身保険）」は、亡くなった際に確実に現金（死亡保険金）が支払われるため、納税資金の確保として非常に有用です。支払った保険料を「相続税の分割前払い」と捉えることもでき、大切な土地を売却したり物納したりすることなく、スムーズに納税を完了させることが可能になります。

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この記事を担当した司法書士