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【司法書士が解説！】税務署で相続の相談する場合の注意点 | 相続の窓口｜【公式】司法書士法人クオーレ

税務署ではどんな相続相談ができるか？

身近な方が亡くなり、相続が発生した際、「まずは税務署に相談すべきか？」と悩まれる方は多くいらっしゃいます。
結論から申し上げますと、税務署では一般的な手続きの概要や、申告書の作成方法について無料で相談することができます。

相談方法は大きく分けて、所轄の税務署に電話で問い合わせる方法と、事前に予約をして窓口で面接相談する方法の2種類があります。
ご自身の状況に合わせて、まずは国税庁の情報を確認したり、電話相談センターを利用することをお勧めします。

愛知県名古屋市周辺にお住まいの方は、被相続人（亡くなった方）の住所地を管轄する税務署が窓口となります。
以下に、当事務所（名古屋・春日井エリア）周辺の税務署情報をまとめました。

名古屋市・周辺エリアの税務署一覧

相続税の申告や相談は、被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署に行います。事前に管轄を確認し、予約を行ってから訪問しましょう。

出典：国税庁「税務署の所在地などを調べる」

税務署と専門家（税理士・司法書士）どちらに相談すべき？

「費用をかけずに税務署で済ませたい」と考える方も多いですが、状況によっては専門家に依頼したほうが、結果的に税額を低く抑えられたり、手間と時間を大幅に節約できたりする可能性があります。
それぞれの特徴を比較してみましょう。

相続税の「基礎控除」とは？申告が必要かチェック

相続税には、一定の金額までは税金がかからない「基礎控除額（非課税枠）」が設定されています。
遺産総額（不動産、預貯金、株式などの合計）が、この基礎控除額を超える場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

基礎控除額の計算式

法定相続人の数に応じた基礎控除額の早見表は以下の通りです。

• ● 相続人が1人の場合：3,000万円 ＋ 600万円 ＝ 3,600万円
• ● 相続人が2人の場合：3,000万円 ＋ 1,200万円 ＝ 4,200万円
• ● 相続人が3人の場合：3,000万円 ＋ 1,800万円 ＝ 4,800万円
• ● 相続人が4人の場合：3,000万円 ＋ 2,400万円 ＝ 5,400万円

もし、遺産総額が上記の基礎控除額以下であれば、相続税は発生せず、税務署への申告も原則不要です。
ただし、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」を使用して税額をゼロにする場合は、申告書の提出が必須条件となりますのでご注意ください。

相続発生から申告までの流れ（STEP）

相続手続きには期限があります。特に相続税の申告は「10ヶ月以内」という厳しい期限があるため、早めの行動が重要です。

「相続についてのお尋ね」が届いたら要注意

ある日突然、税務署から「相続についてのお尋ね」という文書が郵送されてくることがあります。
これは税務署が、「過去の収入状況や不動産保有状況から見て、相続税が発生する可能性が高い」と判断した人に対して送っているものです。

「お尋ね」が届いたからといって必ずしも税金がかかるわけではありませんが、無視をしてはいけません。
内容を確認し、申告の要否を判断して回答する必要があります。もし申告が必要なのに放置していると、後から「無申告加算税」や「延滞税」などのペナルティが課される可能性があります。

ご自身で判断がつかない場合や、どのように回答すればよいか分からない場合は、速やかに専門家へご相談ください。

名古屋で相続の無料相談なら当事務所へ

相続手続きは一生のうちに何度も経験するものではありません。何から始めればよいか分からず、不安を抱えている皆様も多いかと思います。
「名古屋 相続遺言相談窓口」では、相続税の申告だけでなく、不動産の名義変更（相続登記）、預貯金の解約、遺言書の作成など、相続に関するあらゆる手続きをワンストップでサポートしております。

税務署での相談に関するよくある質問（Q&A）

この記事を担当した司法書士