名古屋・春日井で相続の無料相談

A. 「相続放棄」または「限定承認」の手続きを検討します。

民法では、プラスの財産よりマイナスの財産（借金）が多い場合、支払義務を免れる方法として以下の2つの制度を定めています。

【手続きの期限】

どちらも「自己のために相続の開始があったことを知った時（通常は亡くなったと知った日）から3ヶ月以内」に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。

A. できません。

相続放棄は、被相続人がお亡くなりになり、相続が開始した後でなければ家庭裁判所での手続きを行うことができません。

A. 条件を満たせば可能な場合があります。

相続放棄の期限は「自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内」です。したがって、亡くなった事実を後から知った場合は、その知った日から3ヶ月以内であれば可能です。

裁判所に事情を正確に伝えるための申述書作成が重要になりますので、3ヶ月を過ぎてしまった方は速やかに当事務所へご相談ください。

A. できません。不動産のような重要な相続財産を処分（売却など）した場合、単純承認とみなされ原則として相続放棄は認められなくなります。

A. 身分相応の葬儀費用であれば、相続放棄できる可能性があります。

過去の裁判例では、社会通念上「身分相応の当然営まれるべき程度の葬儀費用」を相続財産から支払った場合については、単純承認には当たらないとされたケースがあります。

A. 可能です。一般的に経済的価値がない日用品（古着など）の処分であれば、単純承認には当たらず、相続放棄の障害にはなりません。ただし、高価な時計やブランド品などは「価値ある財産の処分」とみなされるおそれがあるため注意が必要です。

A. 絶対に引き出さないでください。

放棄後は相続人ではないため、預貯金には手を付けてはいけません。放棄後に引き出して使ってしまった場合、単純承認とみなされ放棄が無効になるリスクがあります。

全員が相続放棄して誰も受け継ぐ人がいない場合、利害関係人の申し立てにより「相続財産清算人（管理人）」が選任され、債権者への配当等が行われます。最終的に残った預貯金は国庫に帰属するか、時効により消滅します。

A. 最終的には国のものになりますが、管理義務が残る場合があります。

預貯金と同様に、相続財産清算人が選任されて清算手続きが行われ、買い手がつかなければ国庫に帰属します。
なお、ご自身がその不動産を占有していた場合などは、次順位の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、その財産を保存する義務が残る点にご注意ください（民法第940条）。

A. はっきりと「相続放棄をします（しました）」と伝え、支払いは拒否してください。

• 手続き中：「現在、家庭裁判所で相続放棄の手続き中です」と伝えます。
• 手続き完了後：家庭裁判所が発行した「相続放棄申述受理証明書」または「受理通知書」のコピーを債権者へ送付します。

A. 「相続放棄の手続き中なので協力できない」と断ってください。

遺産分割協議に参加して署名押印することは「相続財産の処分行為」に当たり、相続を承認したとみなされてしまいます。

A. あります。相続放棄の手続き前に、実は相続財産をこっそり隠していたり処分していたことが後から発覚した場合、債権者などから訴訟を起こされ、結果として相続放棄が無効になる可能性があります。

A. 原則として「撤回」はできません。

「やっぱり財産が欲しくなった」などの個人的な理由で撤回することは不可能です。ただし、例外として「詐欺によって騙されて放棄させられた」「強迫されて無理やり放棄させられた」などの特段の事情がある場合は、家庭裁判所に申し立てることで「取り消し」が認められる場合があります。

A. 「保険金の受取人」が誰に指定されているかによって結論が異なります。

A. 家庭裁判所へ「熟慮期間の伸長」を申し立てます。

3ヶ月という期限（熟慮期間）内に財産調査が終わらず、相続放棄や限定承認の判断が難しい場合は、期限が切れる前に家庭裁判所に対して「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることができます。
これが認められれば、判断のための猶予期間を延長してもらうことができます。