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A1）胎児にも相続する権利はありますが、無事に生まれてから遺産分割協議を行うのが一般的です。

相続における胎児の扱いについては、民法で次のように定められています。

したがって、まだ生まれてきてはいませんが、お腹の中のお子さんには相続人となる権利があります。

しかし、胎児が生まれてくることを前提に先に遺産分割を行ってしまうと、万が一死産となってしまった場合に、相続人の顔ぶれや法定相続分が変わり、遺産分割を初めからやり直す必要が生じます。

A2）家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てるか、状況によっては「失踪宣告」の手続きを行います。

遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるため、行方不明者がいる場合は以下の手順で進めます。

なお、行方不明の状態が7年以上続いている場合（普通失踪）や、震災や事故に遭って1年以上生死不明の場合（特別失踪）は、家庭裁判所に失踪宣告を申し立て、法律上死亡したものとみなして手続きを進める方法もあります。

A3）すでに終わっている遺産分割協議をやり直す必要はありませんが、認知された子に対して「価額（金銭）」を支払う必要があります。

通常、相続人を一人でも欠いた遺産分割協議は「無効」となります。しかし、被相続人の死亡後に「認知の訴え」や「遺言による認知」によって新たに相続人となったケースについては、例外的な保護規定があります。

A4）家庭裁判所で「特別代理人」を選任してもらう必要があります。

未成年者には法律行為を単独で行う能力が認められていないため、自ら遺産分割協議に参加することはできません。通常は親権者が代理しますが、親と子が共に相続人である場合、親は子を代理できません。
なぜなら、親の相続分が増えれば子の相続分が減るという「利益相反（りえきそうはん）」の関係になるためです。この場合、民法第826条の規定により、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要があります。

参考：特別代理人選任（裁判所）

なお、未成年者が2人以上いる場合は、子ども同士でも利益相反になるため、それぞれ別々の特別代理人を選任する必要があります。

A5）認印は使用できません。必ず市区町村役場で印鑑登録を行い、実印をご用意ください。

遺産分割協議書には、相続人全員が実印を押印し、さらに「印鑑証明書」を添付する必要があります。これは、その協議書が本人の真意に基づくものであることを法務局や金融機関に証明するためです。
実印をお持ちでない場合は、お住まいの市区町村役場で印鑑登録手続きを行ってください。（※印影が不鮮明なものや、ゴム印などは登録できませんので、役場の規定をご確認ください。）

A6）現地の日本大使館や領事館で発行される「署名証明（サイン証明）」を利用します。

海外に居住し、日本国内に住民登録がない方は、印鑑証明書を取得できません。その代わりとして、現地の在外公館（大使館や総領事館）で署名証明（サイン証明）や在留証明を取得することで手続きが可能です。
遺産分割協議書の場合は、作成した協議書を現地の領事館等に持参し、領事の面前で直接署名（サイン）を行い、証明書を綴り合わせてもらう形式が最も確実です。

参考：証明（在外公館における証明）｜外務省

A7）後々のトラブル防止のため、相続人の人数分を作成し、各自1通ずつ保管するのが一般的です。

法律上、作成部数に決まりはありませんが、以下の相続手続きにおいて原本の提出や提示が求められるため、複数作成しておくことを推奨します。

• 不動産の所有権移転登記（相続登記）
• 銀行預金の解約・名義変更
• 自動車の所有権移転登録
• 相続税の申告（配偶者の税額軽減の特例を受ける場合など）

A8）相続人間での合意としては有効ですが、借金については債権者（金融機関など）に主張することはできません。

A9）名義変更などの手続きで必須となるため、必ず作成してください。

相続人同士で合意が取れていても、不動産（土地・建物）の相続登記や、銀行預金の解約手続きを行う際には、法務局や金融機関に対して「誰がどの財産を相続するか合意した証明」として遺産分割協議書の提出が求められます。また、後日の「言った・言わない」の紛争を防ぐためにも、必ず書面に残しましょう。

A10）相続人「全員」の同意があれば、遺言と異なる内容の遺産分割協議を行うことも可能です。

ただし、以下の点に注意が必要です。

• 受遺者がいる場合： 相続人以外の人に財産を譲る（遺贈）旨が遺言に記載されている場合は、その受遺者の同意も必要です。
• 遺言執行者がいる場合： 遺言を執行する責任者が指定されている場合は、遺言執行者の同意を得る必要があります（無断で処分するとトラブルになる可能性があります）。

A11）見つかった財産の重要度によって異なります。

新たに判明した財産が少額であり、前提となる遺産分割のバランスを大きく崩すものでなければ、その新たに見つかった財産についてのみ追加で協議を行えば足ります。
しかし、多額の現金や不動産など、いったん作成した協議書の内容に重大な影響を与えるような財産が判明した場合は、遺産分割協議を全体からやり直す必要があります。