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【重要】必ず「相続人全員」で行うこと

遺産分割協議は、一部の相続人を除外して行うと無効となります。ただし、必ずしも全員が一堂に会して話し合う必要はありません。電話や手紙で内容を調整し、最終的に全員が合意した内容の協議書を郵送等で持ち回り、署名・実印での押印を行えば有効に成立します。

• 財産の特定：「誰が」「どの財産を」「どれだけ」取得するかを明確に記載します。
• 不動産の記載：法務局で取得できる「登記事項証明書（登記簿謄本）」の通りに、所在地や地番、面積を正確に記載します。
• 預貯金の記載：金融機関名、支店名、預金の種類（普通・当座など）、口座番号まで細かく特定します。
• 署名と押印：必ず各相続人が自署し、実印で押印します。市区町村役場等で発行された印鑑証明書の添付が必須です。
• 住所・氏名の記載：住民票や印鑑証明書に記載されている通りに、正確に記入します。
• 割印（契印）：協議書が複数ページにわたる場合は、各ページのつなぎ目に相続人全員の実印で契印をします。
• 作成部数：相続人の人数分に加えて、法務局や金融機関への提出用（原本還付の手続きも可能）を作成しておくとスムーズです。

💡 ポイント：後日発見された遺産の取り扱い

手続き後に新たな遺産（場合によっては借金などのマイナスの財産）が発見されることがあります。その都度、協議書を再作成する手間を省くため、「本協議書に記載のない財産が発見された場合は、〇〇（特定の相続人）が取得する」といった一文をあらかじめ盛り込んでおくことをおすすめします。

1. 相続人に「未成年者」がいる場合

未成年者は単独で遺産分割協議に参加できません。原則として法定代理人（通常は親権者）が代理します。
しかし、親と子が共に相続人である場合、互いの利益が対立する（利益相反）ため、親は子の代理人になれません。この場合、家庭裁判所に「特別代理人」の選任を申し立てる必要があります。未成年の子が複数いる場合は、子ごとに別々の特別代理人が必要です。

参考：裁判所「特別代理人選任（親権者とその子との利益相反の場合）」

2. 相続人に「胎児」がいる場合

胎児も相続権を持ちますが、「生きて生まれてくること」が条件となります。そのため、胎児がいる場合は、無事に生まれてから遺産分割協議を行う必要があります。

3. 相続分が譲渡されている場合

相続人の一人が、遺産分割前に自身の「推定相続分」を第三者に譲渡していた場合、遺産分割協議にはその「譲り受けた者」を必ず参加させなければなりません。