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相続税対策！「生前贈与」と「生命保険」の活用法を司法書士が解説！ | 相続の窓口｜【公式】司法書士法人クオーレ

公開日：2017/12/06

最終更新日：2026/04/02

安全で確実な相続税対策、2つの大きな柱

将来の相続に備え、安全かつ効果的に対策を行うには、大きく分けて以下の2つの柱があります。

時代の流れや税制改正によって最適な方法は変化しますが、この2つの基本的な考え方は常に重要です。それぞれの具体的な方法と注意点について解説します。

1. 生前贈与によって相続税を節税する

生前に財産を次世代へ移転（贈与）することで、相続発生時に残る財産を減らし、結果として課税される相続税額を圧縮する方法です。

効果的な「生前贈与×生命保険」スキーム

単に現金を渡すだけでなく、以下のような流れで生命保険を活用することで、納税資金の準備と無駄遣い防止を両立できます。

税務署に否認されないための重要ポイント

生前贈与を行う際、最も注意すべきは税務署から「贈与の事実がない（名義預金である）」とみなされてしまうことです。確実に贈与を成立させるためには、以下の証拠を残す必要があります。

対策	具体的な内容
贈与契約書の作成	毎年、贈与の都度「贈与契約書」を作成し、双方の署名捺印をして保存する。
通帳・印鑑の管理	受贈者（子など）専用の口座へ振込み、通帳や印鑑は受贈者本人が管理・使用する。
申告と納税の実績	あえて110万円を少し超える額を贈与し、贈与税申告書を提出・納税して実績を残す（贈与者は生命保険料控除を活用しない等）。

2. 生命保険を使って「納税資金」を準備する

相続財産の大半が不動産などの場合、「相続税を現金で一括で払えない」という事態に陥るリスクがあります。資産を急いで安値で売却することを防ぐため、生命保険を活用して納税資金を確保します。

生命保険の非課税枠の活用

被相続人を被保険者とする生命保険に加入し、受取人を相続人にしておけば、死亡時に確実な現金（死亡保険金）が手に入ります。さらに、生命保険金には税務上の大きなメリットである「非課税限度額」が設けられています。

生命保険契約に関する権利の評価

保険金受取人および被保険者が「相続人」であり、保険契約者が「被相続人」であるような契約形態の場合、相続が開始したときに相続人は「生命保険契約に関する権利」を引き継ぎます。
この権利は、相続開始時に契約を解約したと仮定した場合の「解約返戻金の額」によって評価されます（掛け捨てなど解約返戻金がないものは評価されません）。
解約返戻金相当額が、それまで払い込んだ保険料の総額よりも少ない場合、結果的に相続財産の評価を下げる効果が期待できます。

まとめ：ご自身の状況に合わせた最適な対策を

相続税対策は、現在の資産状況、家族構成、そして今後のライフプランによって「何が最適か」が大きく異なります。

この記事を担当した司法書士