名古屋・春日井で相続の無料相談

【目次】気になる質問へジャンプ

Q1）相続税の申告をする必要があるのはどんな人ですか？

遺産総額が「基礎控除額」を超える場合に、相続税の申告と納税が必要になります。基礎控除額は法定相続人の数によって変わるため、名古屋で相続が発生した際は、まずご自身のケースで基礎控除額がいくらになるかを確認することが第一歩です。

Q2）妻が夫から居住用不動産の贈与を受けていました。相続財産に加算されますか？

贈与税の配偶者控除（いわゆる「おしどり贈与」）の適用を受けた金額に相当する部分は、原則として生前贈与財産の加算対象にはなりません。

Q3）離婚による財産分与に贈与税はかかりますか？

協議離婚・裁判離婚を問わず、原則として贈与税は課税されません。ただし、財産額が婚姻中の実質的共有財産や慰謝料等の額に照らして不当に多すぎる場合や、税金逃れを目的とした偽装離婚とみなされた場合は、贈与税が課税されることがあります。

Q4）相続した不動産を売却する際にも税金はかかりますか？

相続によって取得した不動産を売却する場合、原則として売却益に対して「譲渡所得税」がかかります。ただし、一定期間内に売却した場合は特例を利用できることがあります。

Q5）相続税の節税対策にはどのようなものがありますか？

基本的なアプローチとしては、以下の2つが挙げられます。

• 生前贈与の活用：将来の相続財産そのものを減らします。住宅取得資金や教育資金など、贈与税の各種特例の活用も検討が必要です。
• 評価額の引き下げ：現金や預金を、相続税評価額が低くなる不動産（アパート建築など）に組み替える方法です。

同時に、生命保険などを活用して「納税資金の確保」をしておくことも非常に重要です。

Q6）どのような財産に相続税がかかりますか？

現金、預貯金、不動産、有価証券などの本来の相続財産に加え、以下の財産も課税対象となります。

1. みなし相続財産：死亡退職金、死亡保険金など。
2. 一定期間内の生前贈与財産：Q2のとおり、加算期間は段階的に7年へ延長されています。
3. 相続時精算課税制度を適用した贈与財産

Q7）申告書の提出に期限はありますか？

相続税の申告書の提出期限は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。この期限内に遺産分割や財産評価まで終える必要があるため、名古屋で相続手続きを進める場合も、できるだけ早い段階から準備を始めることが安心につながります。

Q8）相続の相談はどのタイミングがベストですか？

できる限り早い段階（できれば相続開始から2ヶ月以内）でのご相談をおすすめします。相続税の申告期限（10ヶ月）だけでなく、以下のようにタイトな期限が設けられている手続きが複数あるためです。

名古屋市内や春日井市で相続が発生した場合は、当事務所へお早めにご連絡ください。司法書士法人クオーレが各種手続きをスムーズにサポートいたします。

Q9）内縁関係のパートナーは相続人になれますか？

内縁のパートナーへ財産を残したい場合は、生前に「遺言書」を作成しておくなどの対策が必須です。何もしなければ財産を渡すことができませんので、早めの対策をおすすめします。

Q10）養子と連れ子で相続権に違いはありますか？

養子縁組をした子には、実子と同じく相続権が発生します。配偶者の連れ子であっても、被相続人と養子縁組をしていれば相続可能です。
ただし、不当な節税を防ぐため、相続税の基礎控除の計算に含められる養子の数には「実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人まで」という制限があります。

Q11）婚外子（非嫡出子）には相続権がないのでしょうか？

被相続人（父親）が「認知」をしていれば、法律上の親子関係が生じ、相続権を得ることができます。

Q12）相続人が誰もいない場合、財産はどうなりますか？

法定相続人がおらず、遺言書もない場合、最終的に財産は国庫に帰属します。
ただし、被相続人と生計を同じくしていたり、療養看護に努めたりした「特別縁故者」が家庭裁判所に申し立てを行い、認められれば財産の一部または全部が与えられる制度があります。

【ポイント】
相続税の申告は10ヶ月以内、相続放棄は3ヶ月以内など、相続手続きには複数の期限が並行して進みます。基礎控除の計算や生前贈与加算の判断は制度改正もあり複雑になりやすいため、名古屋市北区・瑞穂区（桜山）・春日井市周辺で相続が発生した際は、できるだけ早い段階で専門家に相談することが安心につながります。

司法書士法人クオーレ（相続の窓口）では、相続登記から相続放棄、遺言、遺産分割まで、名古屋の相続に関するご相談をワンストップでサポートしています。