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相続時精算課税制度とは？メリット・デメリットと暦年課税との違い | 相続の窓口｜【公式】司法書士法人クオーレ

公開日：2026/05/04

最終更新日：2026/05/11

相続時精算課税制度とは？仕組みをわかりやすく解説

相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子や孫へ財産を贈与した際に選択できる贈与税の制度です。

この制度を利用すると、累計2,500万円までの贈与について贈与税が非課税（特別控除）となります。2,500万円を超えた部分については一律20％の贈与税がかかりますが、これはあくまで「仮払い」という扱いになります。

そして、将来贈与者（親や祖父母）が亡くなった際に、過去に贈与された財産の価額を相続財産に足し戻して相続税を計算し、仮払いしていた贈与税があれば精算（控除や還付）を行う、というのが全体的な仕組みです。

相続時精算課税制度の対象者（利用要件）

相続時精算課税制度を利用するためには、贈与する年において以下の要件を満たしている必要があります。

• 贈与者：贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母、または祖父母
• 受贈者：贈与を受けた年の1月1日において18歳以上※の者のうち、贈与者の直系卑属（子や孫）である推定相続人、または孫

※令和4年（2022年）4月1日の民法改正による成年年齢引き下げに伴い、年齢要件が「20歳以上」から「18歳以上」に変更されました。

【注意】相続時精算課税制度のデメリット

一見すると非課税枠が大きく魅力的な制度ですが、利用にあたっては以下のデメリットや注意点を必ず理解しておく必要があります。

相続時精算課税制度のメリット（おすすめなケース）

デメリットを踏まえると、相続時精算課税制度を利用した方が有利になるのは以下のようなケースです。

• 将来値上がりが確実に見込まれる財産を贈与する場合：
  （贈与時の低い価額で相続税の計算ができるため）
• 家賃収入などが発生する収益不動産を贈与する場合：
  （贈与後の家賃収入は受贈者のものとなり、親の財産増加＝相続税の増加を防げるため）
• 親の財産が基礎控除以下で、そもそも相続税がかからない場合：
  （贈与税も相続税もかからず、非課税で早期にまとまった財産を次世代へ移転できるため）

【最新版】相続時精算課税と暦年課税の比較

2つの制度の違いをわかりやすく比較表にまとめました。

相続時精算課税制度を利用するための手続きの流れ

制度を利用するには、期限内に管轄の税務署へ必要書類を提出しなければなりません。手続きを忘れると通常の「暦年課税」とみなされ、多額の贈与税が課される恐れがあります。

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この記事を担当した司法書士