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相続税の納税（資金）対策と生命保険の活用

相続税は、原則として金銭で一括納付することが定められています。
不動産や動産で納付する「物納」は条件が厳しく認められないケースも多く、納税のために大切な不動産を売却（換価）することは避けたいとお考えの方も多いでしょう。

そこで、納税資金の対策としてよく活用されるのが「生命保険（終身保険など）」です。保障が一生涯続くため、死亡時に確実に現金を確保できるという強みがあります。

生命保険を活用する4つのメリット

相続において、生命保険を活用することには以下の4つの大きなメリットがあります。

出典：国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」

遺産分割をスムーズにする生命保険の活用ケース

生命保険は納税資金の確保だけでなく、遺産を公平に分けるための手段としても非常に有効です。

ケース1：不動産の分割に伴う調整

主な遺産が実家の不動産のみで、そこに複数の相続人が住んでいる場合、物理的に家を分けることは困難です。
このような場合、不動産は1人に遺贈・相続させ、他の相続人を「生命保険の受取人」に指定することで、現金で帳尻を合わせることが可能です。
※ただし、受け取る保険金額が他の相続人の「遺留分（最低限受け取れる権利）」を侵害しないよう配慮する必要があります。

ケース2：「代償分割」と事業承継対策

自営業や会社経営をされている場合、遺産を細かく分割してしまうと、事業に必要な資産（自社株など）が分散し、経営が不安定になる恐れがあります。また、経営に関与しない相続人から自社株の買い取り請求を受けるといったリスクもあります。
そこで、事業を継ぐ後継者が財産（自社株など）をすべて相続し、他の相続人にはその代償として「金銭」を支払う「代償分割」という方法がとられます。

この代償金を支払うための資金として、生命保険が活躍します。後継者を死亡保険金の受取人にしておくことで、まとまった現金が後継者に入り、それを他の相続人への代償金としてスムーズに支払うことができます。