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公開日：2017/12/06

最終更新日：2026/06/24

通常の生前対策とその限界

相続の生前対策には大きく分けて、相続税の節税・納税準備を目的とするものと、相続人間のトラブル防止を目的とするものがあります。代表的な手段としては、遺言書の作成・生前贈与・成年後見制度の利用などが挙げられます。

しかし、財産の管理・運用に対する強いこだわりがある場合、これらの手段だけでは対応しきれないケースも少なくありません。

こうした細やかな意思を実現できる手段として、近年注目されているのが「民事信託（家族信託）」です。

民事信託（家族信託）とは何か

信託とは、財産の所有者（委託者）が信頼できる人物（受託者）に財産を託し、定めた目的に従って管理・運用・処分してもらう仕組みです（信託法第2条）。信託銀行が行うものをイメージされる方も多いですが、一般の個人や家族間でも同様の仕組みを活用できます。これを「民事信託」、特に家族が受託者となる場合を「家族信託」と呼びます。

なぜ今、民事信託が注目されているのか

日本は現在、65歳以上の人口が総人口の約30%を占める超高齢社会に突入しています（総務省統計局「人口推計」）。認知症患者数は2025年に約700万人を超えると推計されており（厚生労働省「認知症施策推進総合戦略」）、判断能力の低下に備えた財産管理の仕組みづくりは、相続対策の重要テーマとなっています。

民事信託は、本人が元気なうちに信託契約を締結し、判断能力が低下した後も受託者がスムーズに財産管理を継続できる点が最大の強みです。成年後見制度と異なり、家庭裁判所の監督を受けずに柔軟な財産管理・運用が可能な点も多くの方に選ばれる理由です。

民事信託でできること

信託の仕組みを活用することで、以下のようなことが実現できます。

民事信託の具体的な活用ケース

どのような場面で民事信託が活用されるのか、代表的な5つのケースをご紹介します。詳細は各ページをご覧ください。

民事信託と成年後見制度・遺言との違い

比較項目	民事信託（家族信託）	成年後見制度	遺言
開始のタイミング	生前・元気なうちに設定	判断能力低下後に申立	死亡後に効力発生
裁判所の関与	原則不要	家庭裁判所が監督	不要（検認手続きあり）
財産の管理・運用	柔軟に対応可	制限あり	対応不可
二次相続の指定	✅ 可能	❌ 不可	❌ 原則不可
費用・手続きの目安	契約書作成費用等が必要	申立費用＋後見報酬	公正証書遺言：数万円〜

まとめ

この記事を担当した司法書士