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遺産分割の調停と審判の違い・手続きの流れを分かりやすく解説 | 相続の窓口｜【公式】司法書士法人クオーレ

公開日：2026/06/08

最終更新日：2026/05/11

遺産分割協議がまとまらない場合の解決策

相続人同士の話し合いの場では、お互いに感情的になってしまったり、損得勘定に走り譲歩できなかったりすることがあります。このような状態に陥ると、いつまで経っても遺産分割協議はまとまりません。
当事者同士での解決が困難な場合の手段として、家庭裁判所における「遺産分割調停」と、それに続く「遺産分割審判」という手続きが用意されています。

遺産分割調停とは？（話し合いによる解決）

遺産分割調停は、いわゆる「裁判」ではありません。あくまで相続人全員での話し合いによる合意を目指す手続きです。
家庭裁判所の家事審判官（裁判官）や調停委員が間に入り、各相続人の意見や主張を公平に聞きながら、解決案の提示やアドバイスを行います。第三者を交えることで、冷静な話し合いを進めることが期待できます。

調停によって相続人全員が納得し、解決策がまとまった場合は「調停調書」が作成されます。調停は裁判ではありませんが、この調停調書は裁判における「確定判決」と同じ効力を持ちます。
もし、調停調書の内容に従わない相続人がいた場合には、強制執行（財産の差し押さえなど）によって内容を実現させることが可能です。

遺産分割審判とは？（裁判所の決定による解決）

調停はあくまで話し合いのため、相続人同士の利害が激しく対立し、どうしてもまとまらないことがあります。調停が「不成立」となった場合、自動的に「審判手続」へと移行します。

審判は調停とは異なり、家庭裁判所が強制的な決定を下す手続きです。家事審判官（裁判官）が、遺産に属する物や権利の種類・性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態、生活の状況、これまでのいきさつなど、一切の事情を考慮して審判を行います。

即時抗告が行われ、高等裁判所での審判結果にも納得がいかない場合は、最終的に訴訟などの非常に長い争いを覚悟する必要があります。

【比較表】遺産分割調停と審判の違い

項目	遺産分割調停	遺産分割審判
目的・性質	相続人同士の話し合いによる合意を目指す	家庭裁判所が一切の事情を考慮して決定を下す
強制力	提案を拒否できる（合意しなければ不成立）	従う義務がある（確定した場合）
不服がある場合	不成立となり、自動的に審判へ移行する	告知の翌日から2週間以内に即時抗告が可能

遺産分割調停・審判の手続きの流れ

調停から審判に至るまでの基本的な流れは以下の通りです。

参考：裁判所「遺産分割調停」

この記事を担当した司法書士