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平成27年（2015年）1月1日に施行された相続税・贈与税の大きな税制改正により、相続税の「基礎控除額」が大幅に引き下げられました。これにより、一部の富裕層だけでなく、一般的な持ち家や一定の貯蓄があるご家庭でも相続税の課税対象となるケースが急増しました。

現在もこの基準が適用されており、ご自身の財産が課税対象になるかどうかをあらかじめ把握しておくことが、円満な相続への第一歩となります。ここでは、現在の相続税・贈与税の重要なポイントを4つに分けて分かりやすく解説します。

ポイント1：相続税の「基礎控除額」が4割縮小

相続税には「ここまでの財産には税金がかからない」という基礎控除の枠があります。この控除額が、かつてと比べて40%も引き下げられています。

遺産総額がこの計算式で求めた金額を超える場合は、相続税の申告と納税が必要になります。

ポイント2：相続税の最高税率が55%へアップ

各法定相続人の取得金額が2億円を超える部分の税率が細分化され、最高税率が引き上げられました。遺産額が大きいほど高い税率が適用される仕組みとなっています。

ポイント3：直系尊属（父母や祖父母）からの贈与税率が緩和

若い世代への資産移転を促すため、父母や祖父母などの「直系尊属」から、18歳以上（※）の子や孫へ贈与を行う場合、一般の贈与よりも税負担が軽くなる「特例税率」が適用されます。
（※令和4年3月31日以前の贈与については受贈者が20歳以上であることが要件でした。）

• 特例贈与財産（特例税率）： 祖父母や父母から、18歳以上の子や孫への贈与
• 一般贈与財産（一般税率）： 上記以外の贈与（兄弟間、夫婦間、親から未成年の子への贈与など）

特例税率が適用されると、同じ金額を贈与した場合でも一般税率と比べて贈与税が安くなります。生前贈与を検討される際は、この特例を上手に活用することがポイントです。

出典：国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」

ポイント4：教育資金の一括贈与の非課税措置

子や孫への生前贈与として非常に多く活用されているのが、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」です。
受贈者（もらう側）が30歳未満の直系卑属（子や孫）である場合、金融機関等と契約を結ぶことで、最大1,500万円（学校等以外に支払う金銭については500万円）まで贈与税が非課税となります。

その他、相続税や贈与税の申告、税制改正に関する詳しい内容については、専門的な判断が必要となります。
当事務所では、不動産の名義変更（相続登記）や遺産分割協議書の作成といった相続手続き全般をサポートするとともに、税務申告が必要なケースでは相続税に強い提携税理士をご紹介し、ワンストップでスムーズな解決へ導きます。まずはお気軽にご相談ください。