事業承継の税制優遇・遺留分特例｜相続税の納税猶予と民法特例をわかりやすく解説

事業承継の税制優遇・遺留分特例｜相続税の納税猶予と民法特例をわかりやすく解説 | 相続の窓口

平成20年10月1日に「中小企業における経営の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」が施行されました（遺留分に関する民法の特例は平成21年3月1日施行）。これを受け、後継者への自社株式の集中と経営権の安定的な承継を支援する税制・民事上の特例制度が整備されています。

本ページでは、①相続税の納税猶予制度と②遺留分に関する民法の特例の2つを中心に、制度の内容・要件・手続きの流れを解説します。

平成21年度税制改正により、「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」を中核とする事業承継税制が創設されました。後継者が非上場株式を相続した場合、一定の要件を満たすことで相続税の納税が猶予され、要件を継続して満たせば最終的に免除されます。

📌 制度の根拠

租税特別措置法第70条の7の2（非上場株式等に係る相続税の納税猶予及び免除）
参考：国税庁｜非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例

項目	内容
対象者	非上場会社の後継者（平成27年1月より親族外後継者も対象）
猶予割合	自社株式に係る相続税額の一定割合（特例措置では100%猶予）
株価下落時のメリット	後継者死亡時の次の相続では相続時点の時価で評価されるため、株価下落局面では大幅な税負担軽減が可能
雇用維持要件	申請後5年間の平均で従業員数を8割以上維持（平成27年1月より平均値に緩和）

⚠️ 注意：猶予取り消しリスク

制度の適用を受けるかどうかは、後継者になる方が顧問税理士・司法書士等の専門家と十分に検討した上で申請することが不可欠です。

後継者への自社株式の集中にあたって障害となりやすいのが、他の相続人からの遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）です。経営承継円滑化法では、一定の要件を満たす中小企業の後継者について、推定相続人全員の合意を前提に、以下の民法の特例を受けることができます。

📌 制度の根拠

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第3条〜第9条
参考：中小企業庁｜経営承継円滑化法（民法特例）の概要

合意の種類は下記の3つです。①除外合意・②固定合意のどちらか一方または両方を必ず行い、必要に応じて③付随合意を追加することができます。

STEP 1｜除外合意

先代経営者から後継者への贈与株式を、遺留分算定の基礎財産から除外する合意

この合意により、後継者に自社株式を集中させても遺留分侵害額請求を受けるリスクがなくなり、株式の分散を防いで安定した経営権を確保できます。

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STEP 2｜固定合意

贈与株式の評価額を合意時点の価額に固定する合意

通常、生前贈与株式の遺留分計算は相続発生時の時価で行われます。後継者が経営努力で業績を向上させた分だけ評価額が上がり、遺留分・相続税がともに増加するという不合理を解消できます。

⚠️ 株価が合意後に下落した場合は後継者に不利な合意となるため、株価算定書の取得など慎重な検討が必要です。

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オプション｜付随合意

後継者以外への生前贈与財産を遺留分算定の基礎財産から除外する合意（任意）

後継者以外の相続人への生前贈与についても遺留分算定の対象から外すことで、推定相続人間の贈与バランスを整え、円満な合意形成を促進します。

合意成立後は、以下の手順で経済産業大臣の確認・家庭裁判所の許可を経て、合意が正式に効力を生じます。

⚠️ 期限の厳守が必要です

合意から経産大臣確認申請まで1ヶ月以内、確認取得から裁判所申立てまでさらに1ヶ月以内と、二段階の短い期限が定められています。専門家への早期相談をお勧めします。

司法書士法人クオーレ

代表

鈴田祐三

保有資格: 司法書士・行政書士・宅地建物取引士
専門分野: 相続・遺言・生前対策・不動産売買
経歴: 立命館大卒。平成13年司法書士試験合格。平成19年に鈴田司法書士事務所を開設。平成27年に司法書士法人クオーレを立ち上げ、代表を務める。事務所開設以来、多数の相続の相談を受けており累計相談件数1,400件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。