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相続税の失敗事例 | 相続の窓口｜【公式】司法書士法人クオーレ

公開日：2017/12/06: 最終更新日：2026/09/07

名古屋の相続で実際にあった失敗事例と対策

相続が発生した際、事前対策の不足や専門家選びのミスにより、本来支払う必要のなかった多額の税金が発生してしまうケースがあります。ここでは、知っておくべき失敗事例をご紹介します。

【失敗事例1】土地の無償貸与（使用貸借）により相続税が高額に

夫の死後、財産調査をしたところ、地下鉄駅近くの一等地に広い土地を所有しており、そこには妻名義の賃貸マンションが建っていました。しかし、夫に対して地代を一切支払っていない「使用貸借（無償で土地を借りている状態）」であったため、税務上の「貸宅地」として認められませんでした。

【要注意】地代の支払いがないと「貸宅地」の評価減が受けられません
適正な地代を支払っていれば、土地について5割～6割の評価減を受けることができ、高額な相続税を支払う必要はありませんでした。「家族間だから無償でよい」という判断が、取り返しのつかない多額の税負担（機会損失）につながってしまうため注意が必要です。生前に専門家へ一言相談しておくことが非常に重要です。

【失敗事例2】相続を専門としない税理士への依頼で過大評価に

亡き父が長年お世話になっている顧問税理士（確定申告などを担当）に相続税申告を依頼した結果、8,000万円という高額な相続税を支払うことになりました。
疑問に思い、相続専門の税理士に相談したところ、大ざっぱな土地評価がなされており、相続財産が1億円も過大評価されていたことが判明しました。その後、慌てて税務署へ「更正の請求（払いすぎた税金を戻してもらう手続き）」をすることになったのです。

【ポイント】
日頃お世話になっている税理士であっても、相続分野（特に不動産の評価）を得意としているとは限りません。少しでも不安を感じた場合は、相続手続や相続税申告に特化した専門家に相談することが大切です。司法書士法人クオーレでは、相続専門の税理士と連携した総合的なサポートが可能です。

名古屋市の主な相続手続き管轄窓口

相続に関する公的な手続きは、それぞれ管轄の機関で行う必要があります。名古屋市北区周辺にお住まいの場合、主な窓口は以下の通りです。

手続き内容	管轄機関・所在地
不動産の名義変更（相続登記）など	名古屋法務局本局〒460-8513 名古屋市中区三の丸2-2-1 ※北区、中区、東区、西区などの不動産を管轄
相続税の申告・相談	名古屋北税務署〒462-8543 名古屋市北区清水5丁目6-16 ※北区・守山区にお住まいだった方の管轄
相続放棄・調停など	名古屋地方裁判所・家庭裁判所（本庁） ※名古屋市内の相続に関する裁判所手続きの管轄

この記事を担当した司法書士

司法書士法人クオーレ

代表

鈴田祐三

保有資格: 司法書士・行政書士・宅地建物取引士
専門分野: 相続・遺言・生前対策・不動産売買
経歴: 立命館大卒。平成13年司法書士試験合格。平成19年に鈴田司法書士事務所を開設。平成27年に司法書士法人クオーレを立ち上げ、代表を務める。事務所開設以来、多数の相続の相談を受けており累計相談件数1,400件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。