高齢の親の財産管理に民事信託（家族信託）が選ばれる理由 | 相続の窓口

高齢の親の財産管理に民事信託（家族信託）が選ばれる理由 | 相続の窓口｜【公式】司法書士法人クオーレ

Aさんの父Bさんは高齢で、最近物忘れが目立つようになってきました。このまま認知機能が低下していくと、銀行口座の管理や不動産の手続きが難しくなり、最悪の場合は預金が引き出せなくなるケースもあります。

「父の財産を守りたい。でも、どう管理すればいいのか」——そんな悩みを抱えるご家族に有効な手段が、民事信託（家族信託）です。

父Bさんの判断能力があるうちに、BさんからAさんへ財産を信託します。これにより、Aさんが父に代わって財産を管理・運用できるようになります。

Bさんは財産の利益（受益権）を引き続き持ち続けるため、必要なときにAさんから生活費や医療費を受け取ることができます。財産の「管理権」と「受益権」を分けることが、民事信託の最大のポイントです。

📌 民事信託（家族信託）の基本的な仕組み

同じ「親の財産を管理する」目的でも、方法によって大きな違いがあります。

※民事信託は受益者（父Bさん）が変わらない場合、贈与税は原則として発生しません。ただし契約内容によっては課税関係が生じる場合があります。詳細は税理士または司法書士にご相談ください。

⚠️ 贈与の注意点

贈与を行うと財産はAさんのものとなり、Aさんが自由に使えてしまいます。いざBさんが必要になったとき、財産が残っているとは限りません。また、年間110万円を超える贈与には贈与税がかかります（相続税法基本通達・国税庁）。

⚠️ 成年後見制度を使う場合の制約

成年後見制度は、家庭裁判所が後見人を選任し、財産管理を監督する仕組みです。家族が後見人に選ばれるとは限らず、弁護士・司法書士などの専門家が選任されることも少なくありません。また、不動産の売却には原則として裁判所の許可が必要で、柔軟な財産運用が制限されます。

民事信託では、財産の管理権（受託者＝Aさん）と受益権（受益者＝Bさん）を分けて設計します。

Aさんは信託の目的に沿った範囲でしか財産を使えないため、使い込みのリスクを構造的に防ぐことができます。また、信託契約で定めた目的（例：「Bさんの生活・介護・医療費への充当」）の範囲内であれば、不動産の売却や株式の処分もAさんの判断で行えます。

📎 税務上のポイント

税務上は、受益権を持つ方が信託財産の実質的な所有者とみなされます（所得税法第13条）。受益者が父Bさんのままであれば、信託設定時に贈与税は原則として発生しません。

STEP 1｜家族で財産の現状を把握する
預貯金・不動産・有価証券などの財産をリストアップし、信託する財産の範囲を検討します。

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STEP 2｜司法書士・弁護士に相談する
信託契約書の設計は専門家のサポートが不可欠です。税務面も含めて確認します。

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STEP 3｜信託契約書を公正証書で作成する
公証役場で公正証書として作成することで、契約の有効性・証拠力を高めます。

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STEP 4｜信託口口座を開設し、財産を移す
信託財産専用の口座（信託口口座）を開設し、金銭を移します。不動産は信託登記を行います。

司法書士法人クオーレ

代表

鈴田祐三

保有資格: 司法書士・行政書士・宅地建物取引士
専門分野: 相続・遺言・生前対策・不動産売買
経歴: 立命館大卒。平成13年司法書士試験合格。平成19年に鈴田司法書士事務所を開設。平成27年に司法書士法人クオーレを立ち上げ、代表を務める。事務所開設以来、多数の相続の相談を受けており累計相談件数1,400件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。