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相続人が行方不明の場合 | 相続の窓口｜【公式】司法書士法人クオーレ

相続人の中に不在者がいる場合の相続手続

相続人の中に、長期間行方不明の方（不在者）がおられる場合に、不在者を除いたまま相続手続を開始することは出来ません。

相続人の中に不在者がいる場合、先ずは家庭裁判所に不在者財産管理人の選任申立てをします。

※不在者財産管理人の選任申立ては、不在者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。不在者の最後の住所地が海外の場合には、東京家庭裁判所に申し立てる事になります。但し、被相続人の財産が、不在者の最後の住所地と全く別の場所にある場合、不在者の最後の住所地の家庭裁判所で手続きを行うよりも、被相続人の財産の所在場所で手続きを行った方が合理的なケースもあります。このような場合は、予め、申立裁判所に確認をとった上で、通常の必要書類の他に、上申書や調査報告書等を添付して申立てを行います。又は、もともとの管轄裁判所に移送申立書を添付して申立てを行う方法もあります

家庭裁判所が不在者財産管理人を選任した後、その管理人を含めた相続人全員で遺産分割協議を行なわなければなりません。

不在者財産管理人の選任申立てに必要な書類

被相続人の相続手続の前提として行う、不在者財産管理人選任申立ての標準的な必要書類は、次のとおりです。

1. 不在者の戸籍謄本

2. 不在者の戸籍附票

3. 不在である事を証する資料

4. 不在者の財産に関する資料

5. 被相続人の戸籍謄本

6. 申立人の戸籍謄本

7. 被相続人の財産に関する資料（必須ではありません。）

8. 相続関係説明図

9. 遺産分割協議案（必須ではありません。）

10. 収入印紙800円

11. 予納切手（裁判所によって異なります。）

不在者財産管理人の選任申立てを行う場合、管理人候補者を予め推薦する事が可能です。当事務所では、弁護士を管理人候補者として推薦して申立てを行っております。

一般の方を候補者として推薦する場合には、候補者の住民票が別途必要となります。

※候補者が必ず管理人として選任されるとは限りませんので、ご注意ください。

不在者財産管理人選任申立てを行う場合、裁判所に予納金を納める必要があります。

当事務所では、依頼人には、「100万円準備してください」とお伝えしております。必ず100万円掛かる訳ではありませんが、そのくらいの費用を想定しておかれることが必要です。

予納金額については、申立後、家庭裁判所の裁判所書記官から連絡があり、納付書が送付されてきますので、銀行で一括納付します。

不在者の最後の住所地が海外の場合

不在者の最後の住所地が海外の場合、外務省で、「所在調査申込」を事前に行う必要があります。

外務省の「所在調査申込」は、全て、郵送手続で行います。

この手続きは、外務省が現地で不在者の調査を行う訳では無く、在外公館で保有している資料で、不在者の住所が判明するかどうかを、書面上でチェックする手続です。

不在者が在外公館に連絡先等を届出ている場合、この調査で連絡がつく場合もありますが、連絡先を届出ていない場合には、所在が判明しなかった旨の回答が郵送されてきます。

当事務所のサポートサービス

相続の手続きをするためには、遺産分割の内容に全員が同意をしたうえで、全員の実印と印鑑証明書が必要になりますので、面識のない相続人がいる場合、話し合いや書類のやり取りをうまく進めるために非常に神経を使います。

複雑な家族関係であればあるほど、感情的になってしまいがちですので、こちらから突然「相続を放棄して欲しい」旨のことを伝えても、かえって話し合いがこじれてしまうことにもなりかねません。

そこで当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査からお手紙の作成に至るまでサポートいたします。

また遺産の分け方についても、法律家が第三者の中立な立場でアドバイスを行うとなれば、遺産分割案をよりスムーズに受け入れてくれる可能性が高まります。

もちろん、その後の遺産分割協議書作成や登記申請まで、まとめてサポート可能です。

ついつい感情的になりがちな遺産分割についても、冷静にかつ円満に解決できるよう、第三者である専門家が法的なアドバイスを行います。相続をきっかけにして、相続人どうしがいがみ合う、いわゆる「争族」にならないように、知恵と知識と経験でサポートさせていただきます。

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当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

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相続財産の価額	報酬額
500万円以下	200,000円(税込220,000円)
500万円以上2,000万円未満	220,000円(税込242,000円)
2,000万円以上2,500万円未満	300,000円(税込330,000円)
2,500万円以上3,500万円未満	400,000円(税込440,000円)
3,500万円以上4,500万円未満	450,000円(税込495,000円)
4,500万円以上5,500万円未満	510,000円(税込561,000円)
5,500万円以上6,500万円未満	570,000円(税込627,000円)
6,500万円以上7,500万円未満	630,000円(税込693,000円)
7,500万円以上8,500万円未満	690,000円(税込759,000円)
8,500万円以上	690,000円(税込759,000円)～

※預貯金の調査に関してはご要望いただいた金融機関について財産調査いたします。
※戸籍事項証明書・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
※当事務所の報酬とは別に不動産登記の登録免許税がかかります。
※弁護士、行政書士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します。
※半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合3万円(税込3.3万円)、1日の場合は5.5万円(税込)をいただきます。
※相続人が4名様以上の場合は、4名様以降1名様につき5万円(税込5.5万円)を加算させていただきます。
※財産数加算：手続き先数（預貯金の口座数、不動産の数）が10を超える場合、1つにつき5.5万円(税込)加算させていただきます。
※期間加算：ご契約日から完了までに1年を超える場合には、半年毎に10万円(税込11万円)を加算させていただきます。
※特殊財産加算：自社株式、外国の資産などがある場合は1種類につき10万円(税込11万円)加算させていただきます。
※特殊分割加算：換価分割・代償分割の場合は5万円(税込5.5万円)加算させていただきます。
※特殊相続加算：数次相続・代襲相続の場合は5万円(税込5.5万円)加算させていただきます。
※特殊相続人加算：相続人が海外在住または外国籍の場合、1人当たり5万円(税込5.5万円)加算させていただきます。

他事務所との料金比較

当事務所の相続手続丸ごとサポート（遺産整理業務）は他事務所と比べて安く設定されています。

相続財産の価額	一般的な事務所の報酬額	当事務所の報酬額
500万円以下	275,000円(税込)	200,000円(税込220,000円)
2,000万円以下	275,000円(税込)	220,000円(税込242,000円)
2,000万円以上4,000万円未満	275,000円～528,000円(税込)	220,000円～450,000円 (税込242,000円～495,000円)
4,000万円以上6,000万円未満	528,000円～660,000円(税込)	450,000円～730,000円 (税込495,000円～803,000円)
6,000万円以上8,000万円未満	660,000円～990,000円(税込)	730,000円～890,000円 (税込803,000円～979,000円)
8,000万円以上1億円未満	990,000円～1,100,000円(税込)	890,000円～1,005,000円 (税込979,000円～1,105,500円)
1億円以上1.2億円未満	1,100,000円～1,364,000円(税込)	1,005,000円～1,170,000円 (税込1,105,500円～1,287,000円)
1.2億円以上	1,364,000円～(税込)	1,170,000円～ (税込1,287,000円)

※ 司法書士法施行規則第31条において、司法書士の附帯業務として相続人からの依頼に基づき、遺産管理人として遺産整理業務を業として行うことができる旨が定められております。

当事務所の相続手続き丸ごとサポート（遺産整理業務）が安い理由について詳しくはこちら>>

この記事を担当した司法書士