自社株を後継者へ贈与したいが、議決権は引き続き保有したい | 相続の窓口

自社株を後継者へ贈与したいが、議決権は引き続き保有したい | 相続の窓口｜【公式】司法書士法人クオーレ

事業を営むＡさんは、業績好調により自身が保有する自社株の評価額が年々上昇しています。相続税対策として、評価額が上がりきる前に後継者である息子のＢさんへ株式を贈与することを検討していますが、一つ悩みがあります。

⚠️ Ａさんが抱える課題

「株式を贈与する＝議決権も相手に渡る」と思われがちですが、民事信託（家族信託）を活用することで、議決権と経済的価値を切り分けることが可能です。

信託とは、財産の管理・処分を特定の目的のために他者（または自己）に委託する法的な仕組みです（信託法第2条）。自社株に信託を設定することで、「議決権の帰属」と「経済的価値の帰属」を別々の人物に割り当てることができます。

✅ 今回のスキームのポイント

役割	人物	内容
委託者兼受託者	Ａさん	自社株を自己信託し、議決権を保有し続ける
受益者	息子Ｂさん	自社株から生じる経済的利益（配当等）を受け取る

STEP 1｜Ａさんが自社株を「自己信託」する

ＡさんはＡさん自身を受託者として自社株を信託します（自己信託）。信託法第3条第3号により、委託者自身が受託者を兼ねる信託も有効に成立します。信託設定後、議決権は受託者であるＡさんに帰属するため、株主総会での議決権行使はこれまでどおりＡさんが行います。

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STEP 2｜受益者をＢさんに設定する

信託財産（自社株）から生じる経済的価値（配当受領権や残余財産の受取権など）の受益者を息子Ｂさんに設定します。これにより、自社株の経済的価値がＢさんへ移転します。

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STEP 3｜贈与税が課される

税務上、信託において受益者が変更された時点で、受益権が「贈与された」とみなされます（相続税法第9条の2第1項）。Ｂさんには自社株の評価額をもとに贈与税が課されますが、このタイミングで贈与が完了するため、その後の株価上昇分はＢさんの財産として累積され、将来の相続税課税対象から切り離せます。

非上場株式（自社株）の評価は、国税庁が定める「財産評価基本通達」に基づいて算定されます。業績が好調な会社の株式は評価額が年々上昇しやすく、贈与や相続の時点での評価額が課税の基準となるため、評価額が低いうちに次世代へ移転しておくことが節税につながります。

📌 参考：自社株評価の根拠

⚠️ 注意が必要なポイント

📝 この事例のポイント整理

司法書士法人クオーレ

代表

鈴田祐三

保有資格: 司法書士・行政書士・宅地建物取引士
専門分野: 相続・遺言・生前対策・不動産売買
経歴: 立命館大卒。平成13年司法書士試験合格。平成19年に鈴田司法書士事務所を開設。平成27年に司法書士法人クオーレを立ち上げ、代表を務める。事務所開設以来、多数の相続の相談を受けており累計相談件数1,400件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。