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単純承認と限定承認とは？違いや手続きの流れ・注意点を解説 | 相続の窓口｜【公式】司法書士法人クオーレ

公開日：2017/12/06

最終更新日：2026/04/02

単純承認とは

単純承認とは、被相続人（亡くなった方）のプラスの財産（預貯金や不動産など）も、マイナスの財産（借金など）もすべて受け継ぐ相続方法です。

相続開始を知った時から3ヶ月以内（熟慮期間）に、家庭裁判所で「相続放棄」または「限定承認」の手続きをとらなかった場合、自動的に単純承認をしたものとみなされます。

限定承認とは

限定承認とは、相続によって得たプラスの財産の限度内でのみ、マイナスの財産（債務・借金や遺贈）を弁済する相続方法です。弁済後、手元にプラスの財産が残れば、それを相続人が受け継ぐことができます。

限定承認の手続きにおける注意点

限定承認は非常に便利な制度ですが、手続きが複雑なため以下の点に注意が必要です。

相続人全員での申立て	相続人の一人だけが単独で限定承認することはできません。相続人全員で家庭裁判所へ申し立てる必要があります。 ※一人でも単純承認をしてしまうと、全員が限定承認できなくなります。
期限（熟慮期間）	自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に「限定承認の申述書」を提出する必要があります。
みなし譲渡所得税の発生	含み益がある財産（購入時より値上がりしている不動産など）がある場合、亡くなった方から相続人へ時価で譲渡があったとみなされ、所得税が課税され準確定申告が必要になります。
相続財産管理人の選任	相続人が複数いる場合は、家庭裁判所によって相続人の中から1名の「相続財産管理人」が選任され、清算手続きを進めることになります。

限定承認の手続きの流れ

限定承認は家庭裁判所での手続きや、その後の清算手続きなど多岐にわたります。以下が一般的な手続きの流れです。

必要書類と費用・申立先について

限定承認は財産調査が大変なケースが多く、また税金（みなし譲渡所得税など）や債権者対応の専門知識が求められるため、手続きを円滑に進めるためには司法書士などの専門家のサポートが不可欠です。少しでも不安がある場合は、期限（3ヶ月）が過ぎる前にお早めにご相談ください。

この記事を担当した司法書士