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2024年4月1日より相続登記が義務化されました！

メディアで「相続登記の義務化」について取り上げられる一方で、「じゃあ実際に私たちにはどんな影響があるの？」と思っている方もいるのではないでしょうか。

「相続登記の義務化」のポイントは以下の三つです。

相続登記の義務化について詳しくはこちら>>

亡くなった方が遠方に土地を保有していた場合で、遺族の方（相続人）では、遺産であることに気づくことが出来ずに、名義変更を怠ったケース

遺産分割協議もせずにこのまま放置しておくと、相続人だったはずの方が亡くなり、さらにそこに相続が発生し、相続人が増えていくケースもあります。

そうなると会ったこともない相続人同士で話し合いをしなければならない可能性もあり、話し合いが難航します。

そして何よりも、増えた相続人を探し出す手間暇と、そのための経費が膨らんでしまうというリスクを次世代の子どもたちに背負わせることになるのです。

相続人が（借金などを理由に）行方不明になってしまい、相続ができないと思い込み名義変更をしなかったケース

相続人がなんらかの理由で、行方不明になってしまうこともあります。

遺産分割協議は相続人全員の参加が必須となりますので、その相続人が不在では遺産分割協議は成立しません。

このような場合には、家庭裁判所に「不在者財産管理人選任の申立て」を行い、行方不明になってしまった相続人の代わりに、法律の専門家などが不在者財産管理人として、話し合いに参加し、遺産分割協議をすることができます。

登記済証（権利証）を紛失したため、登記ができないと思い込んでいるケース

不動産を所有している方は、権利証（不動産登記法改正により権利証が発行されていない場合は、登記識別情報）を持っておられると思います。

紛失してしまった場合に権利証は再発行されることはありませんが、相続登記は権利証が無くてもすることができます。

相続登記をすると、“莫大な”相続税が発生すると思い込んでいるケース

相続による名義変更の登記手続きをすると、税務署に情報が伝わり、必ず相続税が発生すると思っておられる方が非常に多いのですが、相続税が発生する相続案件は全体の４％程度（平成２７年１月１日以降は６％程度の見込み）の状況です。

つまりほとんどの場合は、相続税のかからない遺産相続なのです。

相続登記をしたことにより、相続税が発生するといったことはありませんので、安心して相続財産の名義変更をお済ませください。

相続登記をせずに、そのまま長期間経過してしまった場合、なんらかの罰則、罰金を恐れて、名義変更ができなかったケース

名義変更をしなかったからといって、法律上の罰則などはありません、ですから、思い立ったらすぐに名義変更することをお勧めいたします。

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名古屋市北区の大曽根駅より徒歩3分の場所と、名古屋市瑞穂区の桜山駅より徒歩1分、春日井市の春日井市役所すぐにある相続の窓口は、名古屋市や春日井市にお住まいのお客様にアクセスが便利な立地に位置しております。

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