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海外に在住している相続人がいる場合 | 相続の窓口｜【公式】司法書士法人クオーレ

相続人が海外に居住している場合の遺産分割と相続手続き

相続人の中に海外居住者がいる場合でも、相続手続きの流れに大きな違いはありません。

ただし、海外在住者には実印と印鑑証明書の制度が無いことに注意が必要です。

相続手続には必ず相続人の実印と印鑑証明書が必要になります。

ところが、日本に住所登録をしておらず海外に居住している相続人には、印鑑証明書が発行されません。

そこで、次のように対応します。

① 署名証明書（サイン証明書）を入手する

日本での印鑑証明書に代わるものとして、本人の署名及び拇印であることを証明する署名証明書（サイン証明書）を現地の日本領事館等で発行してもらいます。

遺産分割協議書を領事館に持っていき、領事の目の前で遺産分割協議書にサインをし、それを領事に証明してもらうというやり方が多いようです。

②在留証明書を入手する

遺産分割協議の結果として不動産を相続する場合は住民票も必要になりますが、海外在住の場合は住民票という制度がない国が大半です。

そのため、住民票に代わる在留証明書の発行が必要になります。

在留証明書を受けるには、以下の要件が必要となります。

・日本国籍を有している。

・現地で既に3か月以上滞在し、住所が公文書などで明らかになっている。

・発行手数料を現地通貨で支払う。

なお、在留証明書の申請方法・手数料・必要書類など詳細については、証明を受けようとする在外公館に直接お問合わせください。

海外に在住している相続人がいるケースを解決した事例

状況

Aさんには、長男のＢと次男のＣがいましたが、先日、亡くなってしまいました。

Ｂさんが不動産を相続し、Ｃさんは預貯金を相続することにしました。

Ｂさんは相続後、売却を検討しています。Ｃさんはアメリカに居住しています。

提案

故人のＡ名義のままでは不動産の売却はできないため、相続人Ｂ名義に相続登記をする必要があります。

Ｂ名義に相続登記や預貯金の解約手続きをするためには、原則として、Ｃの実印の押印および印鑑証明書の提出が必要となりますが、

アメリカに印鑑証明書の制度はありません。

そこで、Ｃさんに現地の日本領事館へ行っていただき、係官の面前で遺産分割協議書へ署名をし、在留証明書や署名（サイン）証明書を取得して頂く手続きをしてご提案させていただきました。

結果

無事Bさん名義に相続登記を行い、預貯金の解約もスムーズに行うことができました。

当事務所のサポートサービス

相続の手続きをするためには、遺産分割の内容に全員が同意をしたうえで、全員の実印と印鑑証明書が必要になりますので、面識のない相続人がいる場合、話し合いや書類のやり取りをうまく進めるために非常に神経を使います。

複雑な家族関係であればあるほど、感情的になってしまいがちですので、こちらから突然「相続を放棄して欲しい」旨のことを伝えても、かえって話し合いがこじれてしまうことにもなりかねません。

そこで当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査からお手紙の作成に至るまでサポートいたします。

また遺産の分け方についても、法律家が第三者の中立な立場でアドバイスを行うとなれば、遺産分割案をよりスムーズに受け入れてくれる可能性が高まります。

もちろん、その後の遺産分割協議書作成や登記申請まで、まとめてサポート可能です。

ついつい感情的になりがちな遺産分割についても、冷静にかつ円満に解決できるよう、第三者である専門家が法的なアドバイスを行います。相続をきっかけにして、相続人どうしがいがみ合う、いわゆる「争族」にならないように、知恵と知識と経験でサポートさせていただきます。

相続手続きの無料相談実施中！

相続手続きや遺言書作成、家族信託など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは0120-7584-02になります。お気軽にご相談ください。

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相続手続き丸ごとサポート（対象財産：不動産+預貯金+その他の財産全て）

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相続手続き丸ごとサポートとは、司法書士が遺産管理人（遺産整理業務受任者）として相続人様の窓口として、相続に関する不動産、預貯金、株券、自動車、保険金、年金などのあらゆる相続手続きをお客様のご希望に応じて一括でお引き受けするサービスです。

相続財産の価額	報酬額
500万円以下	200,000円(税込220,000円)
500万円以上2,000万円未満	220,000円(税込242,000円)
2,000万円以上2,500万円未満	300,000円(税込330,000円)
2,500万円以上3,500万円未満	400,000円(税込440,000円)
3,500万円以上4,500万円未満	450,000円(税込495,000円)
4,500万円以上5,500万円未満	510,000円(税込561,000円)
5,500万円以上6,500万円未満	570,000円(税込627,000円)
6,500万円以上7,500万円未満	630,000円(税込693,000円)
7,500万円以上8,500万円未満	690,000円(税込759,000円)
8,500万円以上	690,000円(税込759,000円)～

※預貯金の調査に関してはご要望いただいた金融機関について財産調査いたします。
※戸籍事項証明書・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
※当事務所の報酬とは別に不動産登記の登録免許税がかかります。
※弁護士、行政書士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します。
※半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合3万円(税込3.3万円)、1日の場合は5.5万円(税込)をいただきます。
※相続人が4名様以上の場合は、4名様以降1名様につき5万円(税込5.5万円)を加算させていただきます。
※財産数加算：手続き先数（預貯金の口座数、不動産の数）が10を超える場合、1つにつき5.5万円(税込)加算させていただきます。
※期間加算：ご契約日から完了までに1年を超える場合には、半年毎に10万円(税込11万円)を加算させていただきます。
※特殊財産加算：自社株式、外国の資産などがある場合は1種類につき10万円(税込11万円)加算させていただきます。
※特殊分割加算：換価分割・代償分割の場合は5万円(税込5.5万円)加算させていただきます。
※特殊相続加算：数次相続・代襲相続の場合は5万円(税込5.5万円)加算させていただきます。
※特殊相続人加算：相続人が海外在住または外国籍の場合、1人当たり5万円(税込5.5万円)加算させていただきます。

他事務所との料金比較

当事務所の相続手続丸ごとサポート（遺産整理業務）は他事務所と比べて安く設定されています。

相続財産の価額	一般的な事務所の報酬額	当事務所の報酬額
500万円以下	275,000円(税込)	200,000円(税込220,000円)
2,000万円以下	275,000円(税込)	220,000円(税込242,000円)
2,000万円以上4,000万円未満	275,000円～528,000円(税込)	220,000円～450,000円 (税込242,000円～495,000円)
4,000万円以上6,000万円未満	528,000円～660,000円(税込)	450,000円～730,000円 (税込495,000円～803,000円)
6,000万円以上8,000万円未満	660,000円～990,000円(税込)	730,000円～890,000円 (税込803,000円～979,000円)
8,000万円以上1億円未満	990,000円～1,100,000円(税込)	890,000円～1,005,000円 (税込979,000円～1,105,500円)
1億円以上1.2億円未満	1,100,000円～1,364,000円(税込)	1,005,000円～1,170,000円 (税込1,105,500円～1,287,000円)
1.2億円以上	1,364,000円～(税込)	1,170,000円～ (税込1,287,000円)

※ 司法書士法施行規則第31条において、司法書士の附帯業務として相続人からの依頼に基づき、遺産管理人として遺産整理業務を業として行うことができる旨が定められております。

当事務所の相続手続き丸ごとサポート（遺産整理業務）が安い理由について詳しくはこちら>>

 

この記事を担当した司法書士