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後継者への引き継ぎを総合的にコーディネートすることが事業承継です。具体的には、以下の3つを実現することを目指します。

具体的には、親族内への経営権の委譲（株式譲渡）、M&A、相続税対策などが挙げられます。

事業承継を失敗すると、以下のような深刻なリスクが生じます。

こうした危険を除去するために、事業承継を成功させる必要があるのです。

日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保がますます困難になっています。また、事業承継に失敗して紛争が生じたり、会社の業績が悪化したりするケースも多く存在しています。

出典：中小企業庁「事業承継ガイドライン」

事業承継の方法は、（1）親族内承継、（2）従業員等への承継、（3）M&Aの3つがあります。各承継方法のメリット・デメリットを把握するとともに、後継者候補等の関係者との意思疎通を十分に行い、承継方法と後継者を確定しましょう。

50歳というとまだ経営者としてこれから脂が乗ってくる年齢ではありますが、事業承継について考えるのは、「早すぎる」ことはありません。今からでも構想を練り、事前に対策されることをお薦めいたします。

出典：中小企業庁「事業承継ガイドライン（第3版）」では、平均5〜10年の準備期間が必要とされています。

ご指摘の通り、M&Aは事業承継の有効な手段の一つです。特に社長が高齢で後継者がいない場合には、資金力や経営力がある他の会社にM&Aされることによって事業を継続することができます。

出典：中小企業庁「事業承継ガイドライン」

事業承継については、様々な税金が関係してきますが、その中でも相続税対策は、事業承継を進める上でも最も重要な税金の一つです。

相続税とは、相続または遺贈（死因贈与を含む）により財産を取得した場合に、一定額を超えるとかかる税金です（相続税法第1条の3）。

事業承継では、自社株が相続財産としてカウントされる点がポイントになります。

出典：国税庁「相続税の計算」／国税庁「相続税の税率」

出典：e-Gov法令検索「民法」第549条

自社株は帳簿価格で取引することはできません。贈与税は他の所得に比べて税率が高いため、税負担が大きくなってしまう可能性があります。

※基礎控除額：年間110万円　出典：国税庁「贈与税の税率（特例税率）」

事業承継にも相続時精算課税を利用できます。相続時精算課税を利用した場合の財産は、相続時ではなく贈与時の時価で評価されますから、相続財産である自社株式の時価が相続時に上昇していることが見込まれる場合には相続時精算課税が有効です。また、家族構成や財産構成によってどちらにするか検討する必要があります。

出典：国税庁「相続時精算課税の選択」