名古屋・春日井で相続の無料相談

【よくある境界が曖昧なケース】

• 塀や境界石などの明確な目印がない
• 昔あった境界標が崩れたり、土に埋もれたりしてはっきりしない
• 隣の家の木の枝や屋根が、自分の敷地に入り込んでいる気がする

⚠ 境界が確定していないことで生じる主なリスク

• 不動産の売却が困難になる： 買主は後々のトラブルを嫌うため、境界が確定していない土地は買い手がつきにくく、売却できたとしても価格が大幅に下がる可能性があります。
• 家を建て替えられない： 建築確認申請の際、敷地の境界が明確でないと許可が下りないケースがあります。
• ご近所トラブルへの発展： 「自分の土地の範囲が確定できない」ことで、ちょっとした物置の設置やリフォームがきっかけで隣人との深刻な争いに発展する恐れがあります。

まずは測量や境界の専門家である「土地家屋調査士」に相談します。法務局等での資料調査や現地の測量を行い、隣地所有者との立ち会いのもとで境界の確認（境界確定）を行います。ほとんどのケースはこの段階での合意を目指します。

当事者間で境界の合意ができない場合、法務局の「筆界特定登記官」が、外部の専門家（筆界調査委員）の意見を踏まえて本来の境界（筆界）を特定してくれる制度です。
※出典：法務省：筆界特定制度について

日本土地家屋調査士会連合会などが運営する裁判外紛争解決機関です。裁判ではなく、専門家（土地家屋調査士と弁護士）が間に入り、話し合い（調停）によって柔軟で円満なトラブル解決を目指します。

話し合いや行政の制度などでも解決が難しい場合の最終手段です。裁判所が証拠に基づき、法的に境界線を判決で確定させます。時間と費用が大きくかかり、隣人関係も完全に修復不可能になるリスクがあります。

不動産を守るためのポイント

境界問題の壁にぶつかったら、当事者同士で直接やり取りを続けるのは得策ではありません。
なるべく早い段階で境界問題の専門家に相談し、公正な立場で客観的に判断してもらうことが、より良い解決への一番の糸口になります。

当事務所では、相続登記（不動産の名義変更手続き）と併せて、必要に応じて信頼できる土地家屋調査士等の専門家と緊密に連携し、皆様の大切な不動産を守るサポートを行っております。「実家の土地の境界がどうなっているか分からない」「相続した土地を売却したいが境界標がない」など、ご不安な点があればお気軽にご相談ください。