名古屋・春日井で相続の無料相談

• 死亡保険金（被相続人が保険料を負担していた生命保険など）
• 死亡退職金（被相続人に支給されるべきであった退職手当金など）

【ワンポイント】みなし相続財産の非課税枠
死亡保険金や死亡退職金には、それぞれ「500万円 × 法定相続人の数」という非課税限度額が設けられています。これを超える部分のみが相続税の対象となります。

これまでは、死亡前「3年以内」の贈与が持ち戻し（加算）の対象でした。しかし税制改正により、令和6年（2024年）1月1日以降の贈与から段階的に延長され、最終的に死亡前「7年以内」に行われた贈与財産が加算対象となります。
※この生前贈与加算の対象となるのは、原則として「相続や遺贈によって財産を取得した人」に限られます。

相続税の申告にあたっては、現在の預貯金や不動産だけでなく、生命保険や過去の贈与履歴まで正確に把握する必要があります。申告漏れによるペナルティを防ぐためにも、どのような財産が課税対象になるかご不安な場合は、相続発生後お早めに税理士や司法書士などの専門家へご相談いただき、確実な財産調査を進めることをおすすめします。