名古屋・春日井で相続の無料相談

本事例のポイント

【相談者の状況・課題】

夫が急逝し、妻と未成年の子ども2人が相続人に。預貯金解約や自宅の名義変更を進めたいが、金融機関から「未成年の子がいるため手続きできない」と案内され途方に暮れていた。

【司法書士が提案した解決策】

親子間の「利益相反」を解消するため、家庭裁判所での「特別代理人」選任申立てをサポート。子どもの将来に配慮した遺産分割案を作成し、関連手続きを一括して進行した。

【最終的な結果】

複雑な裁判所手続きをクリアし、滞っていた預貯金の解約や不動産の名義変更を最短ルートで完了。ご相談者様の不安と負担を大幅に軽減することができた。

状況

名古屋市中村区にお住まいのQ様（30代・女性）から、「夫が急逝し、相続手続きを進めたいが、子どもが未成年のため何から始めればいいのか分からない」とご相談をいただきました。

相続人は、配偶者であるQ様と、お子様2名（小学生と未就学児）の計3名です。

遺産の中心は、

①名古屋市内の自宅不動産（夫名義、住宅ローン残債あり）
②預貯金数口座
③少額の投資信託

という内容でした。
Q様としては、生活を立て直すために預貯金の解約や名義変更を早く進めたい一方、金融機関からは「相続人全員の同意書類が必要」と案内され、未成年のお子様がいることで手続きが止まってしまいました。

さらに、自宅不動産についても課題がありました。

Q様は今後も自宅に住み続ける意向でしたが、相続人に未成年者が含まれると、遺産分割の内容によっては「母が子の持分を不利に扱っていないか」という観点で慎重な手続きが求められます。

特に、配偶者（母）も相続人であるため、遺産分割協議は親と子が同じ協議に参加する利益相反になり、親がそのまま子の代理人として署名押印できない場面が出てきます。

Q様は「子どものためにきちんとやりたいが、書類も多く期限もあると聞いて不安」「家庭裁判所を通した手続きが必要と言われたが、何をどう申立てるのか分からない」と精神的負担も大きい状態で弊所にご相談に来られました。

司法書士の提案＆お手伝い

弊所では、未成年者が相続人にいる相続は、通常の相続よりも「順番」が重要だとご説明しました。とくに本件では、配偶者であるQ様も相続人であるため、遺産分割協議をするなら特別代理人の選任が必要となり、次の流れで手続きを設計しました。

結果

本件では、未成年のお子様が相続人であることにより、Q様が単独で遺産分割協議を進められない利益相反という大きな壁がありました。弊所が、相続人確定→財産整理→特別代理人選任→遺産分割協議→相続登記・金融機関手続き、の順に手続きを設計したことで、途中で止まることなく相続手続きを完了できました。

Q様からは「未成年がいると何が違うのか、どこで裁判所が必要なのかが分かって安心した」「子どもの将来も踏まえた形で整理でき、気持ちが楽になった」とのお声をいただきました。未成年者がいる相続は、早く終わらせようとして手順を飛ばすと、後から無効リスクや差し戻しが起こりやすい分野ですが、正しい順番で進めることで結果的に最短で解決に至ります。

未成年のお子様が相続人に含まれる相続は、通常の相続と違い、遺産分割協議で家庭裁判所の手続き（特別代理人の選任等）が必要になることがあります。手順を誤ると、金融機関手続きが止まったり、書類を作り直したりして負担が増えがちです。

名古屋市周辺でという方は、現状整理からご相談ください。
未成年者がいる相続でも、手続きが止まらないよう最短ルートで設計し、相続登記・金融機関手続きまで一貫してサポートします。

未成年者がいる相続に関するよくあるご質問