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前夫が亡くなり、子供が相続放棄をしたケース

公開日:2018/04/09
最終更新日:2026/09/08

相続のご相談

名古屋市にお住まいのご相談者様より、「前夫が亡くなった」とのご連絡を受けた事例をご紹介します。

前夫は生前、借金を滞納していた可能性が高く、前夫との間にいる未成年の子ども2人について「どのような相続手続きをすべきか」「借金を背負わずに済むのか」と大変悩まれ、名古屋の司法書士法人クオーレ(相続の窓口)へご相談にいらっしゃいました。

今回のようなケースにおいて、未成年の子どもの相続や相続放棄はどのように進めればよいのでしょうか。名古屋での相続に関する知見をもとに詳しく解説します。

司法書士の提案:マイナス財産が多い場合の相続放棄

まずは、亡くなった前夫の「法定相続人」が誰になるのかを確定させる必要があります。
離婚した元妻(ご相談者様)は、すでに親族関係が解消されているため法定相続人にはなりません。しかし、前夫との婚姻中に生まれたお子様は、両親が離婚した後であっても、前夫の第一順位の法定相続人となります。

【要注意】未成年の子どもも「借金」を相続します
相続というと不動産や預貯金などの「プラスの財産」をイメージしがちですが、借金や滞納した税金などの「マイナスの財産」も当然に引き継ぎます。
法定相続人であれば、たとえ未成年者であっても返済義務を負うことになり、未成年者に支払い能力がない場合は、実質的に親権者等の法定代理人が返済を迫られるリスクがあります。

プラスの財産よりもマイナスの財産(借金)が多いことが明らかな場合は、家庭裁判所へ相続放棄の申立てを行うことが最も有効な解決策となります。(参考:裁判所「相続の放棄の申述」)

未成年者の相続放棄と「特別代理人」について

相続人が未成年の場合、本人ではなく親権者などの法定代理人が代わりに相続放棄の手続きを行います。親権者が相続の事実を知った時から期間が起算され、手続きも親権者が主導します。ただし、以下の場合は「利益相反」となるため、家庭裁判所で特別代理人を選任してもらう必要があります。

【ポイント】特別代理人が必要になるケースと不要なケース
<必要になるケース>
・親権者と未成年者が同時に相続人となっており、未成年者だけが相続放棄をする場合(親が財産を独占できてしまうため)
・複数の未成年の子どものうち、一部の子どもだけ相続放棄をする場合

<不要なケース>
・親権者が先に相続放棄をしている場合
・親権者と未成年者が同時に相続放棄の手続きをする場合

今回のケースでは、親権者である元妻(ご相談者様)はそもそも相続人ではなく、未成年のお子様2人ともが相続放棄を行う方針となったため、利益相反にはあたりません。したがって、特別代理人の選任は不要であり、ご相談者様ご自身が親権者として手続きを行うことが可能でした。

結果:無事に相続放棄が完了

財産調査の結果、やはりマイナスの財産が超過していたため、名古屋の管轄家庭裁判所(名古屋家庭裁判所)へ相続放棄の申立てを行いました。

当事務所にて戸籍収集や申述書の作成などをサポートさせていただき、無事に手続きが完了。お子様が想定外の借金を背負う事態を回避し、ご相談者様にも大変ご安心いただけました。

亡くなられた方に借金がある場合などは一人で悩まず、お早めに専門家に相談をしていただくことをお勧めします。

ケース別・離婚後の法定相続人と相続割合

離婚後、元配偶者との間に相続はどう発生するのでしょうか。家族構成のパターン別に整理しました。

離婚前に子どもがいないケース

相続人は民法で定められており、配偶者は常に法定相続人となります。しかし、それはあくまで婚姻中の話です。離婚が成立した時点で親族関係は終了するため、離婚後に元夫が亡くなっても、元妻には遺産を相続する権利は一切ありません。

離婚前に子どもがいるケース

元配偶者への相続権はなくなりますが、元配偶者との子どもとの親族関係は生涯継続します。したがって、子どもには第一順位の相続権があります。
もし、その子どもがすでに亡くなっている場合は、さらにその子ども(被相続人から見た孫)が代襲相続することになります。さらに孫が亡くなっていれば、ひ孫が再代襲相続します。

また、遺言書で特定の指示がある場合でも、子どもには最低限の遺留分を請求する権利があります。

前夫が再婚し、新しい家族がいるケース

前夫が再婚して新しい妻と子どもがいる場合でも、前妻との間の子どもは相続権を失いません。相続割合は以下のようになります。

【ポイント】被相続人:前夫のケース
・再婚相手(現在の妻): 2分の1
・再婚相手との子ども: 4分の1(※子どもの人数で均等割り)
・前妻との子ども: 4分の1(※子どもの人数で均等割り)
・前妻(自分): 相続権なし

期限に注意!相続放棄は「3ヶ月以内」

「離婚して何十年も経っているから関係ない」と放置していると、ある日突然、役所や債権者から督促状が届くことがあります。

【要注意】相続放棄の期限は原則3ヶ月です
相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所へ申述しなければならないと法律(民法915条)で定められています。
この期限を過ぎてしまうと「単純承認」とみなされ、前夫の借金や滞納した税金などをすべて引き継がなければならなくなり、取り返しがつきません。

通知が届いてご自身やお子様が相続人であることを知った場合は、速やかに財産調査を行い、家庭裁判所へ手続きを行う必要があります。期限がありますので、ご不明点などがある場合は早急に専門家への相談が必要です。

その他の相続放棄の解決事例

◆前夫が亡くなり、子供が相続放棄をしたケース

◆音信不通だった父親が亡くなり、債権者から支払通知書が届いたケース

◆息子の相続放棄のケース

◆相続放棄ををしたケース

◆兄弟から相続放棄を求められているケース

相続放棄の無料相談実施中!

当事務所は、相続放棄の初回相談を完全無料で承ります。

相続放棄でお困りなら大曽根駅徒歩3分の「司法書士法人クオーレ(相続の窓口)」へご相談下さい。相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。
当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

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相続放棄サポートの費用

サポート項目 ミドルプラン フルプラン
無料相談 初回 何度でも
戸籍収集 〇 〇
相続放棄申述書作成 〇 〇
書類提出代行 〇 〇
照会書への回答作成支援 〇 〇
債権者への通知サービス × 〇
親戚への相続放棄「まごころ」通知サービス 〇 〇
パック特別料金 55,000円~(税込) 66,000円~(税込)

※ 料金は、相続放棄をなさる相続人1名様あたりの金額となります。
※ ミドルプランの「無料相談」は、2回目以降、相談料5,500円(税込)が発生いたします。
※ 当事務所の報酬とは別に印紙代や(除)戸籍謄本取得費用、郵送料等の実費が別途かかります。また、料金は消費税抜きの金額です。
※ ご兄弟の相続放棄の場合は、事案に応じて別途費用がかかります。
※ 相続放棄の期限までの日数に余裕がない場合(期限まで2週間以内の場合、ご兄弟が相続人の場合は1カ月以内)は別途費用がかかります。

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    この記事を担当した司法書士

    司法書士法人クオーレ

    代表

    鈴田 祐三

    保有資格

    司法書士・行政書士・宅地建物取引士

    専門分野

    相続・遺言・生前対策・不動産売買

    経歴

    立命館大卒。平成13年司法書士試験合格。平成19年に鈴田司法書 士事務所を開設。平成27年に司法書士法人クオーレを立ち上げ、 代表を務める。事務所開設以来、多数の相続の相談を受けており累 計相談件数1,400件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。


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