「両親が離婚して以来、何年も会っていない父親（または母親）が亡くなった」
「連絡先も住所も知らないし、再婚しているかどうかも分からない」

このような状況で突然、訃報や債権者からの通知が届くと、どう対応すればよいか分からず不安になるものです。

この記事では、離婚した親の相続が発生した際に直面するリスクや、借金を相続しないための「相続放棄」の手続きについて、名古屋で相続案件を多数扱う司法書士が解説します。

1. 離婚しても親子関係は継続！子供は第一順位の相続人

夫婦が離婚をすると、元配偶者（元妻・元夫）の相続権は失われます。しかし、親子の血縁関係は離婚によって消滅しません。
親権を持っていなかった親であっても、戸籍が別々になっていても、子供は民法第887条により「第一順位の法定相続人」となります。

再婚相手の子供との関係は？

もし、元親が再婚して新しい家族（配偶者や子供）がいた場合でも、前妻（前夫）との間の子供も、再婚相手の子供と等しく相続人となります。
相続分（受け取れる割合）についても、現在の家族の子供と差別されることはありません。

2. 疎遠な親の相続で注意すべき「借金」と「通知」のリスク

疎遠になっていた親が亡くなったことを知るきっかけは様々ですが、中には危険なサインも含まれています。

• 親族や再婚相手からの連絡： 親の新しい家族や、叔父・叔母などから連絡が来るケース。
• 役所や警察からの連絡： 孤独死の場合、身元引受人として警察や自治体から連絡が入ります。
• 債権者からの督促状： 金融機関やカード会社から「相続開始の通知」や督促が届くことで、借金の存在と共に死亡を知るケースです。

3. 借金を背負わないための「相続放棄」手続き

相続財産には、預貯金や不動産などの「プラスの財産」だけでなく、借金、未払いの税金、家賃滞納分、連帯保証債務などの「マイナスの財産」も含まれます。

関わりたくない親の借金を背負わないためには、家庭裁判所に「相続放棄」を申し立てる必要があります。
相続放棄が受理されると、その人は法律上「初めから相続人ではなかった」とみなされ、一切の支払い義務がなくなります。

手続きの期限は「知った時」から3ヶ月以内（熟慮期間）

相続放棄には非常に厳しい期限があります。
民法第915条により、相続人は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内に手続きをしなければなりません。

「知った時」とはいつか？

通常は「親が亡くなった日」ですが、疎遠で連絡がなかった場合は「警察や債権者から死亡の通知を受けた日」が起算点として認められるのが一般的です。

3ヶ月を過ぎるとどうなる？

何もしないまま3ヶ月が経過すると「単純承認」したとみなされ、借金を含むすべての遺産を相続することになります。

参考：相続の放棄の申述 | 裁判所

4. 借金の有無を調べる「相続財産調査」の重要性

「親に借金があるかどうかわからない」という場合でも、安易に相続を承認するのは危険です。
相続放棄の期限である3ヶ月の間に、できる限りの調査を行う必要があります。

特に消費者金融やクレジットカードの借金は、信用情報機関に開示請求を行うことで判明するケースが多いです。

調査が3ヶ月に間に合わない場合は「期間の伸長」を

財産調査に時間がかかり、3ヶ月以内に相続放棄するかどうかの判断ができない場合は、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることで、期限を延ばしてもらえる可能性があります。

5. 名古屋で相続放棄の手続きを進める流れ

相続放棄の手続きは、被相続人（亡くなった親）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。
例えば、親が名古屋市内に住んでいた場合は「名古屋家庭裁判所（本庁）」が管轄となります。

離婚した親の相続に関するよくある質問