離婚した親が亡くなったら相続に関する連絡は来る？相続放棄はできる？ | 相続の窓口【公式】司法書士法人クオーレ

結論：親が離婚しても子供は相続人になります！

この記事では、離婚した親の相続が発生した際に直面する問題や、借金を相続しないための「相続放棄」の手続きについて、法的な根拠に基づき解説します。

　　・　両親が離婚して以来、父親（または母親）とは何年も会っていない

　　・　連絡先も住所も知らないし、再婚しているかどうかも分からない

　　・　離婚した親の財産を相続したい場合

　　・　離婚した親の財産を相続したくない場合

このような状況であっても、元親が亡くなった場合、子供であるあなたは法律上の「相続人」となります。

この記事では、離婚した親の相続が発生した際に直面する問題や、借金を相続しないための「相続放棄」の手続きについて、法的な根拠に基づき解説します。

離婚しても親子関係は切れず、子供は第一順位の法定相続人

夫婦が離婚をすると、配偶者としての相続権は失われます。しかし、親子の血縁関係は離婚によって消滅しません。
たとえ親権を持たない親であっても、戸籍が別々になっていても、子供は民法上の「第一順位の法定相続人」としての権利と義務を持ち続けます。

もし、元親が再婚して新しい家族（配偶者や子供）がいたとしても、前妻（前夫）との間の子供も、等しく相続人となります。

親の死亡連絡が来るパターンと来ない場合

疎遠になっていた親が亡くなったことを知るきっかけは、主に以下のパターンがあります。

• 親族や再婚相手からの連絡： 親の新しい家族や、叔父・叔母などから連絡が来るケース。
• 役所や警察からの連絡： 孤独死や事件・事故の場合、身元引受人として警察や自治体から連絡が入ります。
• 債権者からの通知： 親に借金があった場合、金融機関や債権回収会社から「督促状」や「相続開始の通知」が届くことで発覚するケースがあります。

相続放棄とは？「最初から相続人ではなかった」ことになる手続き

相続財産には、預貯金や不動産などの「プラスの財産」だけでなく、借金や未払いの税金、連帯保証債務などの「マイナスの財産」も含まれます。

疎遠な親の借金を背負いたくない、あるいは関わりたくない場合は、家庭裁判所に「相続放棄」を申し立てることで、一切の相続権を放棄することができます。
相続放棄が受理されると、その人は法律上「初めから相続人ではなかった」とみなされ、借金の返済義務もなくなります。

手続きの期限は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」

相続放棄には厳格な期限があります。
民法第915条により、相続人は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内（熟慮期間）に、家庭裁判所へ相続放棄の申述（しんじゅつ）をしなければなりません。

• 「知った時」とは： 通常は親が亡くなった日ですが、疎遠で連絡がなかった場合は「警察や債権者から死亡の通知を受けた日」が起算点となるのが一般的です。
• 何もしないとどうなる？： 3ヶ月の期間内に「相続放棄」も「限定承認」もしない場合、自動的に「単純承認」したとみなされ、借金を含むすべての財産を相続することになります。

出典：相続の放棄の申述 | 裁判所

相続財産調査の重要性

「親に借金があるかどうかわからない」という場合でも、安易に相続を承認するのは危険です。
3ヶ月の熟慮期間中に、預貯金の残高や不動産の有無、信用情報機関（CICやJICCなど）への照会を行い、財産状況を正確に把握する必要があります。
もし調査に時間がかかり3ヶ月を超えそうな場合は、家庭裁判所に「期間の伸長」を申し立てることも可能です。

手続きの管轄と費用の目安

相続放棄の手続きは、被相続人（亡くなった親）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。

• 申立人： 相続人（子供など）
• 手数料： 収入印紙800円分（申述人1人につき）
• 予納郵券： 連絡用の郵便切手（裁判所により金額が異なります）

必要書類の収集と作成

申立てには以下の書類が必要です。本籍地のある役所で取得します。

1. 相続放棄の申述書： 裁判所の窓口またはウェブサイトから書式をダウンロードし、必要事項を記入・作成します。
2. 被相続人の住民票除票（または戸籍の附票）： 死亡の事実と最後の住所を証明するもの。
3. 被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本： 死亡の事実を確認するため。
4. 申述人（あなた）の戸籍謄本： 親子関係を証明するため。

※事案によっては、さらに上の世代（祖父母など）の戸籍が必要になるケースもあります。

申立てから受理までの流れ

1. 書類の提出
   作成した申述書と添付書類を、管轄の家庭裁判所へ提出（持参または郵送）します。
2. 照会書の受領と回答
   提出後、裁判所から「照会書（質問状）」が郵送で届きます。「自分の意思で放棄するか」「死亡を知ったのはいつか」などの質問に回答し、返送します。
3. 相続放棄の受理通知書が届く
   問題がなければ、裁判所で相続放棄が受理され、「相続放棄申述受理通知書」が届きます。これで手続きは完了です。
4. 証明書の取得
   債権者に対応する場合などは、別途「相続放棄申述受理証明書」を申請して取得しておくと安心です。

離婚した親の相続・借金問題は専門家にご相談ください

離婚して疎遠だった親の相続は、情報が少なく、感情的な負担も大きいものです。
また、相続放棄は「一度受理されると原則として撤回できない」「期限を過ぎると借金を背負うリスクがある」という、非常に重要かつデリケートな手続きです。

「必要書類の集め方がわからない」「3ヶ月の期限が迫っている」「親の再婚相手と関わりたくない」といったお悩みをお持ちの方は、無理に一人で対応せず、相続の専門家である司法書士にご相談ください。

当事務所では、戸籍の収集から家庭裁判所への申述書の作成・提出まで、相続放棄の手続きをトータルで代行・サポートいたします。

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この記事を担当した司法書士

司法書士法人クオーレ

代表

鈴田 祐三

保有資格

司法書士・行政書士・宅地建物取引士

専門分野

相続・遺言・生前対策・不動産売買

経歴

立命館大卒。平成13年司法書士試験合格。平成19年に鈴田司法書 士事務所を開設。平成27年に司法書士法人クオーレを立ち上げ、 代表を務める。事務所開設以来、多数の相続の相談を受けており累 計相談件数1,400件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。

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