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子供がいない夫婦の財産は誰が相続する？具体的な事例と併せて徹底解説！ | 相続の窓口｜【公式】司法書士法人クオーレ

法定相続人とは？範囲と順位をわかりやすく解説

相続が発生した際、民法の定めに従って遺産を引き継ぐ権利を持つ人を「法定相続人」と呼びます。
亡くなられた方（被相続人）に遺言書がない場合、この法定相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。

誰が法定相続人になるかは、法律で明確な順位が決められています。
以下の図解イメージと解説を参考に、ご自身のケースでの範囲を確認しましょう。

法定相続分の割合と計算方法【一覧表】

法定相続人が誰か決まると、それぞれの取り分である「法定相続分」が決まります。
具体的な計算の基礎となる割合は、相続人の組み合わせによって異なります。

相続人の組み合わせ	法定相続分の割合
配偶者 ＋ 子供	配偶者：1/2 子供：1/2 （子供が複数いる場合は、1/2を人数で等分）
配偶者 ＋ 親	配偶者：2/3 親：1/3 （両親ともに健在なら、1/3を2人で等分）
配偶者 ＋ 兄弟姉妹	配偶者：3/4 兄弟姉妹：1/4 （兄弟姉妹が複数の場合は、1/4を人数で等分）
配偶者のみ	配偶者：すべて

法定相続人の順位

法定相続人になれる人には順位が定められており、上の順位の人がいる場合、下の順位の人は相続人になれません。配偶者は常に相続人となります。

（出典：国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分）

子供がいない夫婦の相続トラブルと対策

特に注意が必要なのが、「子供がいないご夫婦」のケースです。
「私が死んだら、財産はすべて妻（夫）のものになる」と考えている方が多いですが、親や兄弟姉妹が健在であれば、彼らも法定相続人となります。

想定されるトラブル事例

• ① 疎遠な兄弟姉妹との協議が必要になる
  残された配偶者は、義理の兄弟姉妹（またはその甥・姪）と遺産分割協議を行わなければなりません。連絡先が不明だったり、関係性が希薄だったりすると、手続きが長期間ストップする恐れがあります。
• ② 不動産の名義変更ができない
  法定相続人全員の実印と印鑑証明書が揃わなければ、自宅の名義を配偶者に変更することができません。「ハンコ代」として金銭を要求されるケースもあります。
• ③ 認知症の相続人がいる
  兄弟姉妹が高齢で認知症になっている場合、成年後見人の選任が必要となり、手続きが非常に煩雑になります。

有効な対策：遺言書の作成

子供がいない夫婦のトラブルを未然に防ぐ最も有効な方法は、遺言書を書くことです。
「全財産を配偶者に相続させる」という遺言書があれば、原則として他の相続人との遺産分割協議は不要になります。

特に重要なポイントとして、兄弟姉妹には「遺留分（最低限の遺産取得権）」がありません。
そのため、遺言書さえあれば、兄弟姉妹から「遺留分をよこせ」と請求される心配もなく、スムーズに配偶者へ財産を渡すことが可能です。

相続手続きの流れと必要書類

法定相続が発生した後の一般的な手続きの流れと、必要となる主な書類について解説します。

専門家に依頼する場合の委任状

これらの手続きは非常に手間がかかります。ご自身で行うのが難しい場合は、司法書士等の専門家に依頼することが可能です。
その際は、戸籍収集や銀行手続きなどを代理で行うための「委任状」を作成し、専門家に託すことで、煩雑な手続きを丸ごと任せることができます。

参照元：法務省：相続に関する主な手続き

まとめ

法定相続は、民法で定められた基本的なルールですが、家族構成や財産状況によって最適な対応は異なります。
特に「子供がいないご夫婦」や「前妻との間に子供がいる場合」などは、法定相続分通りの分割が難しく、トラブルに発展しやすい傾向にあります。

「うちは財産が少ないから関係ない（争いはなし）」と思っていても、不動産や預貯金の手続きで躓くケースは後を絶ちません。
円満な相続を実現するためにも、まずは専門家にご相談いただき、現状の把握と適切な対策を行うことをお勧めします。

この記事を担当した司法書士