名古屋で相続手続きや遺言の専門家による無料相談なら

状況　

不動産の名義変更のご相談にお越しいただいたAさんは、故人の権利書が遺品から見当たらず、再発行もできないと聞いていたので、名義変更できないのでないかとても不安を感じながら事務所にお越しいただきました。

提案

不動産の名義変更においては、必ず権利証が必要であるという誤解をされている方がよくいらっしゃいます。
確かに、売買などで名義変更するときは必ず権利書が必要となりますが、相続による名義変更の場合は原則として権利書が無くても手続きすることは可能です。

もっとも、権利書の中身を確認することで、故人名義の不動産に見落としがないかを確認できたり、例外的に、権利書を法務局へ提出する場合もありますので、権利書をお持ちの方には、ご相談時にお持ちいただくことをご案内しています。

ちなみに、例外の場合とは、故人の登記簿上の住所から最終の住所まで住民票等の公的書類で繋がりが取れないケースです。
法務局は、住所と氏名の一致をもって、「故人」と「登記簿上の所有者」との同一性を確認します。

しかしながら、住民票などの書類は、5年の役所の保管期限しかないため、不動産を取得してから何回か引っ越しされている場合、住所の変遷を追うことができなくなる可能性があります。

その場合には、法務局は補填的な資料として、権利書を提出するよう求めてきます。

加えて、「上申書」といった複雑な内容を記載した書類も法務局に提出する必要がでてきます。

　今回のケースでは、権利書を紛失されているということでしたが、故人の登記簿上の住所地は亡くなった際の住所地と変わりがありませんでしたので、相続登記手続きに権利書は不要でした。その旨をAさんに説明し、権利書が不要な旨をお伝えすると、Aさんは安心したご様子でした。

結果

Aさんとほかの相続人のご協力をいただき、無事名義変更を済ませることができました。

相続登記を放置すると、公的書類の保管期限の問題から手続きが複雑化してしまいますので、早めにお手続きすることをお勧めします。

司法書士のポイント

　権利書は相続登記手続きをする際には原則として必要ありません。また、所有者が亡くなるとその人の権利書は効力が亡くなってしまいます。ただし、例外的に、所有者の登記簿上の住所と亡くなられた際の住所地が異なる場合で、公的書類でそのつながりが取れない場合は、登記手続きに必要となります。

　相続登記の手続きを完了されるまでは、以前の権利書も保管しておくことをお勧めします。また、相続登記を放置しておくと、時間が経てば経つほど相続人の数が増えたり手続きが複雑になりますので、相続が発生したら早めに相続登記の手続きをされることをおすすめします。　

不動産をの権利書を無くしている場合の相続登記について

　不動産の権利書を失っている場合でも、相続登記を進める事は可能ですが、手続きが複雑になる可能性があります。

　相続登記において権利書は原則として必要なないですが、登記権利者が同意しない場言いや特定できない場合、裁判所から「権利者不明の不動産」に対象財産が指定される可能性があり、その場合更に手続きが必要になります。

相続に関して、以下のようなことにお悩みではありませんか？

上記のようなお悩みをお持ちのお客様のために、当事務所では、不動産の名義変更だけでなく、多岐に亘る煩雑な相続手続き（遺産整理業務）をワンストップでお引き受けいたします。

また、このようなお悩みをお持ちの方は、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

相続の専門家がご相談者様に最適な方法をご提案します。

 

名古屋で相続手続きで選ばれる理由

相続手続き丸ごとサポート（遺産整理業務・遺産承継業務）とは

相続に関する手続きは、年金手続き、保険金の請求、預金口座や不動産の名義変更など多岐に亘ります。

これらの手続きはそれぞれ管轄が異なっており、通常は相続人の方が各機関に対して、個別に手続きをしなくてはなりません。

遺産整理業務とは、司法書士が遺産管理人（遺産整理業務受任者）として相続人様の窓口として、相続に関する煩雑な手続きを全て一括でお引き受けするサービスです。

相続手続きでよくあるご相談を動画で紹介！

相続手続きを自分でやってもなかなかうまくいかないケース

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名古屋で相続手続きで選ばれる理由

相続税が発生した場合

相続税が発生する案件であれば、提携している相続税に詳しい税理士を紹介させていただきます。

相続人同士が揉めてしまった場合

遺産分割などで相続人間で争いが生じてしまった場合は、遺産分割に精通している弁護士など連携を組んでいる相続に詳しい士業事務所の紹介が可能です。

このため、コスト面で考えるとはじめから当事務所に依頼を頂いた方が費用を抑えて手続きが可能です。

相続で選ばれる理由について詳しくはこちら>>

相続手続丸ごとサポート（遺産整理業務・遺産承継業務）の流れ

相続手続丸ごとサポート（遺産整理業務・遺産承継業務）の無料相談実施中！

当事務所は、初回相談を無料で承ります。

相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。
当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは0120-7584-02になります。
お気軽にご相談ください。

電話受付：10：00～19：00（平日）10：00～17：00（土日祝）

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相続手続丸ごとサポート（対象財産：不動産+預貯金+その他の財産全て）

不動産の名義変更だけでなく、預貯金などの相続に関するあらゆる手続きをまとめて代行！

相続手続き丸ごとサポートとは、司法書士が遺産管理人（遺産整理業務受任者）として相続人様の窓口として、相続に関する不動産、預貯金、株券、自動車、保険金、年金などのあらゆる相続手続きをお客様のご希望に応じて一括でお引き受けするサービスです。

相続財産の価額	報酬額
500万円以下	220,000円(税込)
2,000万円以下	242,000円(税込)
2,000万円以上4,000万円未満	242,000円～495,000円(税込)
4,000万円以上6,000万円未満	495,000円～803,000円(税込)
6,000万円以上8,000万円未満	803,000円～979,000円(税込)
8,000万円以上1億円未満	979,000円～1,105,500円(税込)
1億円以上1.2億円未満	1,105,500円～1,287,000円(税込)
1.2億円以上	1,287,000円～(税込)

※預貯金の調査に関してはご要望いただいた金融機関について財産調査いたします。
※戸籍事項証明書・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
※当事務所の報酬とは別に不動産登記の登録免許税がかかります。
※弁護士、行政書士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します。
※半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合3.3万円(税込)、１日の場合は5.5万円(税込)をいただきます。
※相続人が４名様以上の場合は、４名様以降１名様につき5.5万円(税込)を加算させていただきます。
※財産数加算：手続き先数（金融機関支店数、不動産の管轄数）が１０を超える場合、１つにつき5.5万円(税込)加算させていただきます。
※期間加算：ご契約日から完了までに1年を超える場合には、半年毎に１１万円(税込)を加算させていただきます。
※特殊財産加算：自社株式、外国の資産などがある場合は1種類につき１１万円(税込)加算させていただきます。
※特殊分割加算：換価分割・代償分割の場合は5.5万円(税込)加算させていただきます。
※特殊相続加算：数次相続・代襲相続の場合は5.5万円(税込)加算させていただきます。
※特殊相続人加算：相続人が海外在住または外国籍の場合、１人当たり5.5万円(税込)加算させていただきます。

他事務所との料金比較

当事務所の相続手続丸ごとサポート（遺産整理業務）は他事務所と比べて安く設定されています。

相続財産の価額	一般的な事務所の報酬額	報酬額
500万円以下	275,000円(税込)	220,000円(税込)
2,000万円以下	275,000円(税込)	242,000円(税込)
2,000万円以上4,000万円未満	264,000円～528,000円(税込)	242,000円～495,000円(税込)
4,000万円以上6,000万円未満	528,000円～660,000円(税込)	495,000円～803,000円(税込)
6,000万円以上8,000万円未満	660,000円～990,000円(税込)	803,000円～979,000円(税込)
8,000万円以上1億円未満	990,000円～1,100,000円(税込)	979,000円～1,105,500円(税込)
1億円以上1.2億円未満	1,100,000円～1,364,000円(税込)	1,105,500円～1,287,000円(税込)
1.2億円以上	1,364,000円～(税込)	1,287,000円～(税込)

※ 司法書士法施行規則第31条において、司法書士の附帯業務として相続人からの依頼に基づき、遺産管理人として遺産整理業務を業として行うことができる旨が定められております。

詳しい料金表についてはこちら>>

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１．初回の相続相談料が無料となります。

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