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相続による名義変更にあたり権利書を紛失しているケース

状況 

不動産の名義変更のご相談にお越しいただいたAさんは、故人の権利書が遺品から見当たらず、再発行もできないと聞いていたので、名義変更できないのでないかとても不安を感じながら事務所にお越しいただいたとのことです。 

提案

不動産の名義変更においては、必ず権利証が必要であるという誤解をされている方がよくいらっしゃいます。
確かに、売買などで名義変更するときは必ず権利書が必要となりますが、相続による名義変更の場合は原則として権利書が無くても手続きすることは可能です。

もっとも、権利書の中身を確認することで、故人名義の不動産に見落としがないかを確認できたり、例外的に、権利書を法務局へ提出する場合もありますので、権利書をお持ちの方には、ご相談時にお持ちいただくことをご案内しています。

ちなみに、例外の場合とは、故人の登記簿上の住所から最終の住所まで住民票等の公的書類で繋がりが取れないケースです。
法務局は、住所と氏名の一致をもって、「故人」と「登記簿上の所有者」との同一性を確認します。

しかしながら、住民票などの書類は、5年の役所の保管期限しかないため、、不動産を取得してから何回か引っ越しされている場合、住所の変遷を追うことができなくなる可能性があります。

その場合には、法務局は補填的な資料として、権利書を提出するよう求めてきます。

加えて、「上申書」といった複雑な内容を記載した書類も法務局に提出する必要がでてきます。

結果

今回は、原則のパターンでしたので、権利書を提出することなく、無事名義変更を済ませることができました。

相続登記を放置すると、公的書類の保管期限の問題から手続きが複雑化してしまいますので、早めにお手続きすることをお勧めします。

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