名古屋・春日井で相続の無料相談

状況

春日井市にお住まいのM様（40代・長女）から、「父（70代）の財産について、将来の認知症リスクに備えて早めに整理したい。相続時精算課税制度を使った贈与が良いと聞いたが、税金面で損しないか不安」とご相談をいただきました。

ご家族の状況として大きかったのは、近い将来、M様が父名義の敷地の上に自宅を建築したい”という計画があることでした。建築にあたり住宅ローンを利用する予定で、ハウスメーカーの担当者からは「土地を担保に抵当権を設定できること」が必ず必要になると説明を受けていました。土地が父名義のままだと、ローンの担保設定（抵当権設定登記）には父の協力が必要になります。ここで、もしお父様が認知症を発症して判断能力が低下してしまうと、抵当権設定などの法律行為ができなくなり、家を建てたいタイミングでローンが組めないというリスクが現実味を帯びていました。

一方で、ご両親は生活資金の預金も保有しており、生活費や医療費、将来の介護費用も確保しておく必要があります。「土地だけ早めに動かしたいが、親の生活資金を削るようなことはしたくない」「贈与のやり方を間違えて税金が増えるのも避けたい」という、複数の条件が同時にある案件でした。

また、相続時精算課税を選ぶ場合は、初年度に「相続時精算課税選択届出書」の提出が必要で、贈与税の申告期限（原則として贈与を受けた翌年2月1日～3月15日）も絡みます。制度の選択だけでなく、期限を落とさずに手続きとして成立させる段取りも不安要素でした。

司法書士の提案＆お手伝い（提携税理士と連携）

弊所では、本件のゴールを次の4点に整理しました。

その上で、相続時精算課税制度を軸にした贈与手続きを、提携税理士と一体で設計しました。相続時精算課税は“贈与したら終わり”ではなく、相続時に精算（合算）される制度なので、税務の試算なしに進めると後悔につながりやすいためです。

結果（メリット・デメリットを踏まえた着地）

最終的に本件では、提携税理士の試算により「どの財産を、どの範囲で相続時精算課税に乗せると合理的か」を見極めたうえで、贈与手続きを実行できました。

メリットとして大きかった点は次のとおりです。

デメリットとして事前に整理した点も明確です。

結果として、ご家族からは「家を建てる計画がある中で、認知症リスクが現実的だったので、早めに動けて安心した」「税金面の良い話だけでなく、合算や制度の縛りも理解した上で決められた」「司法書士と税理士が連携していたので進め方が明確だった」とのお声をいただきました。

相続時精算課税制度は、2024年改正で使いやすくなった一方、選び方を誤ると相続時に不利になることもある制度です。特に、親名義の土地に家を建てたい／住宅ローンを使いたいご家庭は、認知症リスクが「担保設定ができない」という形で顕在化しやすく、早めの設計が重要になります。

名古屋市周辺でという方は、現状整理からご相談ください。
弊所では提携税理士と連携し、試算→設計→贈与手続き（契約・登記）→申告まで一貫してサポートいたします。