相続登記の義務化とは？いつからスタート？義務化背景と併せて専門家が解説！
相続登記が義務化されます！
今までは、土地や建物の相続登記をすることは義務ではなかったため、相続登記を長い間放置している場合が多く、それによって所有者がわからなくなってしまうことがありました。
所有者が不明だと、公共事業や災害復旧の妨げになったり、土地を有効に活用することができなかったりと、地域住民の暮らしにも大きな影響を与えるため、社会問題になっています。
そういう問題を解消する手立てとして、所有者がわからない土地がこれ以上増えないように、相続登記が義務化されることになりました。
相続登記が義務化されることになった背景
本来、土地を相続した人は、不動産の名義変更つまり相続登記をすることになっています。
しかし、
１．登記手続きが煩雑で費用がかかる。
２．相続人間でもめていて誰の名義にするか決められない。
３．後でやろうと思ってそのまま忘れてしまう。
などの理由で登記されないままになっていることがあります。
登記されないまま何代にもわたって相続を繰り返していくと、登記簿から所有者を見つけることができず、実際の所有者が誰なのかを探し出すことが困難になります。
土地を取得したり使用したりするには所有者の同意が必要になりますが、所有者不明の土地はその同意を得ることができません。
同意を得るため、まずは誰が所有者なのかを探す必要がありますが、何代にもわたって相続登記を怠っていると、所有者を探すだけでかなりの手間がかかります。
相続登記をしていないということは登記簿上の所有者はすでに死亡しており、現在の所有者を探すため、相続人が誰かを捜索する必要があります。
相続人を捜索するには登記簿上の所有者の出生から死亡までの戸籍謄本を集めることになりますが、調べた相続人も既に死亡している場合には、さらにその相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を集めて相続人の相続人を調査する必要があります。
その調査だけでもかなりの手間と時間、費用がかかることになり、これが土地の有効活用の妨げになっています。
また、上記の用の負担をかけて相続人を見つけられたとしても、その全員の同意を得るのにまたさらなる負担がかかります。
法定相続人となるのは、第１順位として子、子がいない場合第２順位で親、子も親もいない場合第３順位で兄弟姉妹です。配偶者は常に相続人となります。被相続人が亡くなる前に子が死亡している場合には孫が子を代襲して相続人となります。
何代にもわたって相続登記を放置していると、その分相続人の人数も増え、何十人にもわたってしまうことがあり、その全員から土地利用のための同意を得るのは非常に困難だと言えます。
相続登記の義務化はいつから始まるのか？
これまで土地の相続登記が義務付けられていなかったことによって、土地の所有者がわからなくなってしまい、土地の有効利用の妨げになっていました。
そこで、所有者不明の土地がこれ以上増えないようにするため、相続登記が義務化されることになりました。
これは、相続人に対して土地の取得を知った日から３年以内に登記申請することを求めるもので、正当な理由なく登記申請を怠った場合には１０万円以下の過料を科すという罰則も設けられる予定です。
この改正案は、２０２１年４月１日の衆議院本会議で可決し、同年４月２１日の参議院本会議で成立しました。改正法は２０２４年度に施行される予定です。
また、この改正案では、引っ越しなどで名義人の住所や氏名が変わってから２年以内の変更登記を義務化することも盛り込まれています。この場合も正当な理由なく登記申請を怠った場合、５万円以下の過料を科すという罰則が設けられる予定です。
相続登記手続きの流れ
相続登記の義務化前でも、土地を相続したときにすぐに登記をしておかないと、売却したり担保に提供したりするときにすぐ手続きができない等のデメリットがありますので、土地を相続したらできるだけ早く相続登記をすることをお勧めします。
相続登記の流れとしては、おおまかに
１． 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等必要書類を取得する。
２． 登録免許税を計算し、登記申請書類を作成する。
３． 土地の管轄の法務局へ登記を申請、登録免許税を納付する。
といった手続きになります。
個々の手続きによって必要書類が異なることがありますので、あらかじめ管轄法務局へ確認するといいでしょう。
戸籍謄本等は本籍地所在地の役所で取得することができます。相続が何回か発生している場合には、戸籍謄本等を収集するだけでかなり手間と時間、費用がかかりますし、必要書類も多くなります。
相続登記はご自身で手続きをすることも可能ですが、それが難しい場合は司法書士に依頼することができます。
何代にもわたり相続登記がされてない場合や、相続人の数が多い場合には司法書士に依頼することをお勧めします。
相続に関して、以下のようなことにお悩みではありませんか？
上記のようなお悩みをお持ちのお客様のために、当事務所では、不動産の名義変更だけでなく、預貯金の相続手続をワンストップでお引き受けいたします。
また、このようなお悩みをお持ちの方は、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。
相続の専門家がご相談者様に最適な方法をご提案します。
あなたは相続手続きはどの段階でお困りですか？
当事務所では、累計1,000件以上の相続サポートをさせていただきました。
 |
この中で、「自分でやってみたけど、思ったより手こずるもの」、「通常はスムーズだが、事情によっては手こずるもの」、「手続きに専門家が必要になるもの」等々、様々な「つまずきポイント」が分かってきました。 これから相続手続きを進める方にとっての道標となるよう、それらを色分けして分かりやすくまとめてみました。 |
相続手続サポートとは
相続に関する手続は、多岐にわたります。
また、戸籍収集等は書類が多く、全てを集めるには相当な労力が必要な上に、収集時に少しでも不備があると、もう一度やり直す必要が出てきます。
相続手続サポートとは、この様々な手続中でも特にメインとなる相続手続である不動産、預貯金に関する全ての相続手続をお客様のご希望に応じてお引き受けするサービスです。
相続財産が不動産と預貯金のみの相続人の方にオススメのサポートプランです。
相続手続サポートのメリット
遺産整理業務よりもリーズナブルに対応！
不動産と預貯金の相続手続のみを実施いたしますので、相続手続業務の一括依頼となる「遺産整理業務」よりもリーズナブルな報酬で対応可能です。
司法書士報酬を節約したい方や、相続手続に関しては専門家に依頼したいという方におすすめのプランです。
主な相続手続を全て代行します！
相続手続に必要な戸籍収集から不動産の名義変更と預貯金の解約まで司法書士が全て代行いたしますので、お客様に手間はかかりません。
当事務所がお客様の窓口となり手続を実施いたします。
相続の専門家が対応！
相続に強い専門家がお客様のご状況とご要望に合わせた、最適なサポート内容と料金プランを用意しています。
当事務所の相続手続サポートの特徴
１．他事務所でよりもリーズナブルな料金設定！
不動産と預貯金の相続手続のみを実施いたしますので、相続手続業務の一括依頼となる「遺産整理業務」よりもリーズナブルな報酬で対応可能です。
司法書士報酬を節約したいけど、相続手続は専門家に依頼したいという方におすすめのプランです。
２．主な相続財産である「不動産」と「預金」の相続手続を実施！
相続手続に必要な戸籍収集から不動産の名義変更と預貯金の解約まで司法書士が全て代行いたしますので、お客様に手間はかかりません。
当事務所がおお客様の窓口となり手続を実施いたします。
３．相続の専門家が最適なサポートを実施！
すべてのお客様に丸ごとサポートで提案するのではなく、お客様の要望に合わせたサポート内容と料金プランを用意しています。
相続手続サポートの内容と流れ
相続・遺言の無料相談実施中！
当事務所は、初回相談を完全無料で承ります。
相続手続や遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。
当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。
予約受付専用ダイヤルは0120-7584-02になります。
お気軽にご相談ください。
電話受付：10：00～19：00（平日）10：00～17：00（土日祝）
相続手続サポート（対象財産：不動産+預貯金）
相続手続サポートとは、この様々な手続中でも特にメインとなる相続手続である不動産、預貯金に関する全ての相続手続をお客様のご希望に応じてお引き受けするサービスです。
| 相続財産の価額 | 報酬額 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 165,000円(税込) |
| 1,000万円超え2,000万円 | 220,000円(税込) |
| 2,000万円以上4,000万円以下 | 275,000円(税込) |
| 4,000万円以上6,000万円以下 | 330,000円(税込) |
| 6,000万円以上8,000万円以下 | 440,000円(税込) |
| 8,000万円以上1億円以下 | 550,000円(税込) |
※下記の場合は「相続手続サポート」プランの対象外になりますので「相続手続丸ごとサポート」プランにて承ります。
・相続人が4人以上の手続きが必要な場合
・財産調査を丁寧に行う必要がある場合
・各相続人の意向確認を行う必要がある場合
・財産の分配事務を先導する必要がある場合
・相続税申告が必要な場合
・面識のない相続人、疎遠な相続人がいる場合
・海外の相続手続きもしくは海外に相続人がいる場合
・遠方に不動産、もしくは相続人がいる場合
・不動産の売却が発生する場合
・前妻の子供がいる場合
・代襲相続・数次相続が発生している場合
・兄弟姉妹が相続人の場合
また、まとめサイト等への無断引用を厳禁いたします。
この記事を担当した司法書士
司法書士法人クオーレ
相続部門長
船戸 ゆい
- 保有資格
司法書士・相続手続カウンセラー・エンディングノート書き方セミ ナー講師
- 専門分野
-
相続・不動産登記・後見
- 経歴
-
南山大卒。名古屋市内の司法書士事務所に勤務中、平成24年度司法 書士試験合格。平成25年に鈴田司法書士事務所へ入社。平成27年鈴 田司法書士事務所の法人化により司法書士法人クオーレの社員とな る。相続に関する複数資格を保有していることから、相続に関する さまざまな悩みに対して最適な相続サポートを提案。多数の相談実 績を誇る。また、相続の相談件数1,400件以上の経験から相談者か らの信頼も厚い。
主な相続手続きのサポートメニュー
