名古屋で家族信託をお考えの方へ | 相続の窓口|【公式】司法書士法人クオーレ
- 公開日:2018/07/31
- 最終更新日:2026/03/11

ご家族の将来や財産管理で、こんなお困り事はありませんか?
何も対策せずに放置すると、こんな深刻なトラブルが起こるかも?
高齢化に伴い、認知症による資産の「塩漬け(凍結)」や「親亡きあと問題」「配偶者亡きあと問題」が全国的に急増しています。事前対策をしないまま認知症等で判断能力を喪失すると、以下のような大きなリスクが生じます。
- 預貯金が凍結され、生活費が引き出せない
全国銀行協会等の指針により、名義人本人の意思確認ができない場合、たとえ同居のご家族であっても親の口座からお金を引き出せなくなります。 - 実家が「空き家」になっても売却できない
施設入所費用を捻出するために自宅を売却しようとしても、ご自身(名義人)で売買契約を結べず、不動産が塩漬けになってしまいます。 - 不動産の管理・修繕がストップする
アパートやマンションの賃貸借契約の更新、大規模修繕、建て替えに関する意思決定ができなくなります。 - 望まない形で「成年後見人」がつくことに
財産を動かすために法定後見制度を利用せざるを得なくなり、家庭裁判所の監督下で、専門家(弁護士や司法書士等)に毎月の後見人報酬を支払い続ける負担が生じる可能性があります。 - 生前贈与や相続税対策が一切できなくなる
ご家族のための柔軟な資産活用や、予定していた相続税対策がすべてストップしてしまいます。 - 残されたご家族の生活が行き詰まる
認知症の配偶者や、障がいを持つお子様の将来の生活費(親亡きあと問題)を保障することが困難になります。
認知症になる前に対策をしておかないと、ご本人の生活が守れないだけでなく、お子様などのご家族にも多大な精神的・経済的負担を強いることになります。ご家族が相続トラブル等で苦しむことのないよう、元気なうちから早めに対策をすることが重要です。

家族信託を検討する上で知っておくべき「3つの注意ポイント」
①今や高齢者の5人に1人が認知症(予備軍を含む)
「うちはまだ大丈夫」という考えは非常に危険です。厚生労働省の推計(認知症施策推進総合戦略等)によると、2025年には65歳以上の約5人に1人が認知症になると予測されています。超高齢社会の日本において、認知症はすべての人にとって身近なリスクです。
②認知症になってからでは、家族信託は利用できません
家族信託等の契約を行うには、本人に内容を理解できる「意思能力」があることが大前提です。認知症が進行し意思能力が失われてしまうと、家族信託を含む一切の契約行為ができなくなってしまいます。
③将来の親族間トラブルを防ぐため、必ず専門家に相談を
家族信託は非常に柔軟な制度ですが、法律・税金・ご家族の人間関係(遺留分など)を総合的に把握して緻密な設計を行わないと、将来思わぬトラブルや課税問題に発展する可能性があります。自己流で行わず、専門家のサポートを受けることが確実です。
民事信託(家族信託)とは?今の時代に合った財産管理の仕組み

民事信託(家族信託)とは、ご自身の財産の管理や処分をする権限を「信頼できる人(または会社)」に託す方法です。
一般的に「信託」と聞くと信託銀行などをイメージされるかもしれませんが、家族信託では高額な手数料を払うことなく、一般の方(ご家族)でも財産を預かり管理することが可能です。
【家族信託の大きなメリット】
- 「ご家族の希望や想い」を叶える柔軟な設計ができる
- 「信頼できる家族」が代わって財産の管理や契約行為をスムーズに行える
- 家庭裁判所を介さず、「家族信託契約」として家族の間だけで運用を始められる
元気なうちはできるだけご自身で頑張り、いざというときには大切な家族にしっかりと備えを引き継いでおく。これが民事信託の仕組みであり、まさに今の長寿時代にふさわしい制度と言えるでしょう。
民事信託(家族信託)の無料相談実施中!
民事信託サポート費用
当事務所では、お客様の状況に合わせた民事信託の設計・契約書作成・登記までをトータルでサポートしております。明確な料金体系で安心してご依頼いただけます。
| サービス内容(信託財産評価額) | 費用 |
|---|---|
| 3,000万円以下 | 300,000円(税込330,000円) |
| 3,000万円~5,000万円以下 | 350,000円(税込385,000円) |
| 5,000万円~7,000万円以下 | 500,000円(税込550,000円) |
| 7,000万円~1億円以下 | 550,000円(税込605,000円) |
| 1億円~2億円 | 700,000円(税込770,000円) |
| 2億円超え | 応相談 |
| 民事信託契約書作成費用 | 150,000円(税込165,000円) (/1契約) |
| 民事信託登記費用 | 100,000円(税込110,000円) (/1契約) |
| 民事信託契約書等管理費用 | 10,000円(税込11,000円) (/1契約) |
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この記事を担当した司法書士

司法書士法人クオーレ
代表
鈴田 祐三
- 保有資格
司法書士・行政書士・宅地建物取引士
- 専門分野
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相続・遺言・生前対策・不動産売買
- 経歴
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立命館大卒。平成13年司法書士試験合格。平成19年に鈴田司法書 士事務所を開設。平成27年に司法書士法人クオーレを立ち上げ、 代表を務める。事務所開設以来、多数の相続の相談を受けており累 計相談件数1,400件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。

























































