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海外に在住している相続人がいるケース

状況

Aさんには、長男のBと次男のCがいましたが、先日、亡くなってしまいました。

Bさんが不動産を相続し、Cさんは預貯金を相続することにしました。

Bさんは相続後、売却を検討しています。Cさんはアメリカに居住しています。

司法書士の提案&お手伝い

故人のA名義のままでは不動産の売却はできないため、相続人B名義に相続登記をする必要があります。

B名義に相続登記や預貯金の解約手続きをするためには、原則として、Cの実印の押印および印鑑証明書の提出が必要となりますが、

アメリカに印鑑証明書の制度はありません。

そこで、Cさんに現地の日本領事館へ行っていただき、係官の面前で遺産分割協議書へ署名をし、在留証明書や署名(サイン)証明書を取得して頂く手続きをしてご提案させていただきました。

結果

無事Bさん名義に相続登記を行い、預貯金の解約もスムーズに行うことができました。

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