名古屋・春日井で相続の無料相談

状況

名古屋市中区にお住まいのL様（60代・長男）から、「両親が高齢になり、将来の認知症が心配。賃貸している不動産があり、家賃の管理や税金・修繕費の支払いが大変になってきた。賃借人が退去したら売却も検討しているが、両親の判断能力が落ちたら売れなくなるのではないか」とご相談をいただきました。

ご両親はともに80代で、日常生活は自立しているものの、通院や手続きに時間がかかるようになり、銀行での入出金や公共料金・保険料・固定資産税などの支払いを「毎回つらい」と感じる場面が増えていました。特に、賃貸不動産に関しては、家賃の入金確認、管理会社との連絡、修繕の判断、火災保険の更新、確定申告の資料整理など、細かな事務が継続的に発生します。

さらに、賃借人が退去した場合に「空室のまま維持するのか」「リフォームして再賃貸するのか」「売却するのか」といった重要な意思決定が必要になる点です。高齢になるほど判断に疲れが出やすく、もし認知症が進行してしまうと、不動産の売却や賃貸条件の変更などが困難となる可能性があります。

L様としては、ご家族が将来的にも安心した生活が送れるようにしたおきたいが、認知症が進行した際、成年後見制度を利用すると不動産売却のハードルが高いと聞いたこともあり、より柔軟な方法がないかを探して弊所へご相談に来られました。

司法書士の提案＆お手伝い

弊所では、相談内容を整理したうえで、今回の課題は大きく3つに分けられると考えました。

そして、これらを「認知症になっても止まらない仕組み」にするため、家族信託（民事信託）の組成をご提案しました。家族信託は、今ある資産を信託財産として管理・処分できる権限を受託者に託すことで、認知症になっても、受託者が法的手続きを実行できる点が特徴です。

結果

家族信託の組成により、将来ご両親の判断能力が低下した場合でも、賃貸不動産の管理・家賃収入の受け取り・税金や修繕費の支払いなどが止まらない体制が整いました。ご両親が負担に感じていた預金の入出金や諸費用支払いも、受託者であるL様がルールに沿って担えるようになり、日々のストレスが大きく軽減されました。

また、賃借人が退去した際に「売却するか、再賃貸するか」を柔軟に判断できるよう、処分権限を明確にしたことにより、将来の選択肢が確保されました。結果として、ご家族は「認知症になったら不動産が動かせないのでは」という不安から解放され、ご両親も「自分たちの生活のために使ってもらえるなら安心」と前向きに受け止められました。

本件は、賃貸不動産という“動かす必要がある資産”と、生活費という“毎月動くお金”を同時に扱うため、家族信託の効果が分かりやすく表れた事例です。信託の目的と運用ルールを具体化したことで、単なる書面づくりではなく、実際に回る仕組みとして機能する形に整えられました。

高齢の親御様が賃貸不動産を所有している場合、認知症対策は「いつか」ではなく、元気なうちに動いた方が選択肢が広がります。特に、賃借人の退去や修繕、売却判断など、将来“意思決定が必要になる局面”が見えている場合は、家族信託が有力な選択肢になることがあります。

という方は、現状整理からご相談ください。
ご家庭の事情に合わせて、家族信託の設計・契約書作成・信託登記・運用開始まで一体でサポートいたします。