名古屋・春日井で相続の無料相談

状況

名古屋市緑区にお住まいのK様（50代・男性）から、「相続登記の義務化が始まったので自分でやろうと思い、法務局の相談窓口に行ったが、思ったよりも難しくて自身でやるのは断念して、半年がたってしまった」とご相談をいただきました。

相続の対象は、お父様名義のご実家（名古屋市内の土地・建物）です。相続人はK様と妹様の2名で、ご兄妹の関係は良好。最終的には「不動産はK様が取得する」方向でまとまりやすい状況でしたが、妹様は仕事と育児で忙しく、何度も書類を郵送したり、平日に役所へ行ったりする負担が増えることを心配されていました。

K様は費用を抑えるため、まず法務局の登記相談（登記手続案内）を利用しました。法務局でも相続登記の相談自体は可能で、申請書の書き方や添付書類の種類など、手続きの一般的な説明を受けられます。

一方で、個別事情に踏み込んだ判断や、どの遺産を誰が相続するのが適切かといった法的助言、相続人間の調整などは基本的に対応範囲外です。

さらにK様の場合、次の点が壁になりました。

結果としてK様は、「窓口で説明は受けたが、自分のケースに当てはめると何から手を付ければいいか分からない」「一度差し戻しになると、また仕事を休んで法務局へ行くことになるのが不安」という状態になり、弊所へご相談に来られました。

司法書士の提案＆お手伝い

結果

弊所が、相続人確定のための戸籍収集から、遺産分割協議書の作成、申請書類一式の整備、法務局への申請までを一括で担ったことで、K様は「何をどの順番でやれば終わるのか」が明確になり、手続きが止まらずに相続登記を完了できました。

法務局の相談窓口は便利な一方で、案内は一般的な手続き説明に限られ、書類収集や作成は自分で行う必要があります。

本件ではまさにその点で行き詰まっていましたが、工程を組み直し、書面精度と押印回収の設計を先回りしたことで、差し戻しリスクを抑えながらスムーズに完了へ導けました。K様からは「法務局で聞いた内容が自分のケースに落とし込めず不安だったが、やるべきことが整理されて安心した」「妹とのやり取りも最小限で済み助かった」とのお声をいただきました。

相続登記の義務化をきっかけに、法務局の相談窓口を利用する方は増えています。法務局では相続登記の相談はできますが、申請書作成や必要書類の収集は自分で行う必要があり、個別事情への具体的助言は受けにくい点に注意が必要です。

という方は、まずは現状整理からご相談ください。
戸籍収集から登記完了まで、司法書士が責任を持って一括サポートいたします。