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【相続手続き・相続登記・相続税・預貯金解約】相続登記しか扱えない事務所に相談し不安が解消されず—不動産・預貯金・株式・税務連携まで“一括の相続手続き設計”で完了した事例(名古屋市)

公開日:2026/02/27
最終更新日:2026/02/27

状況

名古屋市中区にお住まいのJ様(60代・女性)から、「父が亡くなり相続が発生した。近所の司法書士事務所に相談に行ったが、相続登記しか対応していないと言われ、預貯金や株式の解約・名義変更、相続税が発生するかどうかも不安で、どこに相談すればよいか分からなくなった」とご相談をいただきました。

J様は、まず“やるべきこと”を整理しようと近隣の司法書士事務所へ行かれましたが、そこでは「不動産の名義変更(相続登記)はできます。ただし預貯金や証券の手続きはご自身でお願いします」と案内されました。相続登記が重要なのは理解できた一方で、J様の不安はそれだけではありませんでした。

遺産には、名古屋市内の自宅不動産(父名義)に加え、複数金融機関の預貯金、証券会社で保有していた株式(上場株)が含まれていました。相続が発生すると、金融機関口座は凍結されやすく、葬儀費用の精算や固定費の支払い、相続人間の分配も絡んできます。また、株式は名義変更の手順が分かりにくく、必要書類も金融機関と証券会社で異なることがあります。さらに、遺産額によっては相続税申告が必要になる可能性もあり、「期限(10か月)に間に合うのか」「税金がかかるなら、いつ・いくら準備すべきか」が大きな心配でした。

相続人はJ様と弟様の2名で、関係は良好でしたが、仕事もしている中での手続きはストレスが溜まりやすい状況でした。J様は「相続登記だけ別に頼み、預貯金・株式は自分でやり、税務は税理士に…と分断すると、結局どこで何を聞けばいいか分からない」と感じ、相続手続き全体を俯瞰して進められる窓口を求めて、弊所へご相談に来られました。

司法書士の提案&お手伝い

弊所では、最初に「相続手続きは不動産だけでは終わらない」ことを前提に、相続登記・預貯金・株式・税務(税理士連携)を一本の工程として設計しました。J様の不安の正体は「何が必要で、どこまでやれば終わりなのかが見えない」ことだったため、まず全体像の可視化から着手しました。

1)相続手続きの全体像を工程表にし、“やること”を一本化

初回面談で、現状で判明している遺産の洗い出しと必要となる手続きを整理しました。

2)戸籍収集・相続人確定を先に固め、法定同族情報証明を作成

不動産登記、預貯金解約、証券の名義変更、相続税申告は、いずれも法定相続人を確定し、その資料を各手続き先に提出する必要があります。そこで、弊所では戸籍を収集し、同時並行で手続きできるように、法定相続情報証明の作成からはじめました。

3)預貯金と株式は“解約・名義変更・分配”まで見据えて支援

預貯金は、金融機関によって提出書類の書式や窓口の予約方法が異なり、段取り良く進めないといつまでたっても進まない状態になりやすい分野です。弊所では、過去の実績から各金融機関の特徴を把握しているため、スムーズに必要書類(残高証明・取引履歴等)の収集を進めました。

株式についても、証券会社での相続手続きは、「名義変更」するのか「換価(売却)」するのか、それぞれのメリット、デメリットがあるので、J様と弟様の意向を確認し、手続きを進めました。

4)相続税の不安は“要否判定”を早期に行い、必要なら税理士へ即連携

J様が最も不安に感じていたのが「相続税がかかるのか、かかるならいつまでに何をすべきか」でした。そこで弊所では、遺産を洗い出し、税理士が相続税申告の要否を判断するのに必要な資料を集め、財産目録のたたき台作りました。

申告が必要となる可能性がある場合は、提携税理士へ速やかに連携し、申告期限(10か月)を逆算したスケジュールを共有しました。結果的に、相続税の基礎控除の金額を少々超えていたため、相続税申告が必要となりましたが、当初より申告も備えた資料収集を進めていたため、税務側の初動も早くなり、J様の不安軽減につながりました。

5)相続登記は“全体の中の一工程”として最短で完了へ

相続登記だけを単発で進めるのではなく、預貯金や株式の手続き、相続税申告と並走することで、「登記は終わったが他が終わらない」という分断を避け、全体の完了をゴールに据えて進行しました。

結果

本件では、J様が最初に相談した事務所が「相続登記のみ対応」だったため、相続全体の見通しが立たず不安が残っていました。弊所が窓口を一本化し、相続登記・預貯金・株式の名義変更/解約・税務の要否確認までを一体で設計したことで、「何をいつまでにやれば終わるのか」が明確になり、スムーズに手続きを進めることができました。

J様からは「登記だけでなく、預貯金や株式も含めて“相続が終わるまで”の道筋が見えた」「税金の不安が解消されたことで、落ち着いて進められた」とのお声をいただきました。

相続手続きは、不動産の名義変更だけで終わるとは限りません。預貯金・株式・相続税の要否確認など、複数の窓口が絡むため、分断すると「次に何をすればいいか分からない」「期限が不安」「書類の取り直しが増える」といった負担が生まれやすくなります。

相続登記以外の手続き(預貯金・株式)もまとめて進めたい

相続税がかかるか不安で、早めに判断したい

相続人が遠方で、書類のやり取りを最小限にしたい

という方は、まずは現状整理からご相談ください。
相続登記はもちろん、金融資産の相続手続き、税理士連携まで含めて“相続が完了するまで”一貫してサポートいたします。

※記事内容を一部修正して掲載しております。
※当サイトの内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。
また、まとめサイト等への無断引用を厳禁いたします。

この記事を担当した司法書士

司法書士法人クオーレ

代表

鈴田 祐三

保有資格

司法書士・行政書士・宅地建物取引士

専門分野

相続・遺言・生前対策・不動産売買

経歴

立命館大卒。平成13年司法書士試験合格。平成19年に鈴田司法書 士事務所を開設。平成27年に司法書士法人クオーレを立ち上げ、 代表を務める。事務所開設以来、多数の相続の相談を受けており累 計相談件数1,400件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。


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