名古屋・春日井で相続の無料相談

1）遺言で「自宅の承継」を明確化

まず、自宅不動産については、奥様が住み続けられることが最優先のため、遺言で「自宅は妻に相続させる」旨を明確にしました。自宅が財産の中心の場合、遺言がないと遺産分割協議が必要となり、相続人全員の署名押印が揃うまで名義変更が進みません。県外在住の相続人がいると、ここで手続きが長期化しやすく、奥様の不安も増えます。遺言により、自宅の帰属を先に確定させ、相続開始後の“足踏み”を減らす方針としました。

また、実務上の確実性を重視し、公正証書遺言を選択。文案の作成、財産の記載方法（不動産の表示、預貯金の扱い）、付言事項（家族へのメッセージ）まで整え、相続人が「なぜこの分け方なのか」を理解しやすい形にしました。

2）生命保険で「すぐ使えるお金」を確保し、納得感も補強

次に、相続開始直後に困りやすいのが“当面の資金”です。預貯金は凍結されることが多く、遺産分割協議が整うまで引き出せないケースがあります。そこで、生命保険（死亡保険金）を活用し、奥様に葬儀費用・当面の生活費としてすぐ受け取れるお金を確保する設計を行いました。

生命保険金は、一般に「受取人固有の財産」として扱われ、遺産分割の協議を待たずに請求できるのが大きなメリットです。これにより、相続が始まった直後でも奥様が資金面で困りにくくなります。

さらに本件では、お子様側の納得感も意識しました。奥様に自宅を残す一方で、保険の受取人設計や、遺言での預貯金配分を調整することで、「妻を守りつつ、子にも配慮した」バランスを作りました。ポイントは、“不動産は動かしにくいが、保険金は動かしやすい”という性質の違いを使って、偏りをならすことです。

3）遺言執行者を司法書士法人に指定し、相続開始後の手続きをスムーズに

I様は「遺言があっても、相続人が動かなければ止まるのでは」という不安がありました。そこで、公正証書遺言の中で遺言執行者を司法書士法人（当事務所）に指定し、相続開始後の手続きを“誰が主導するか”を明確にしました。

遺言執行者がいることで、遺言の内容に従い、財産の調査・必要書類の収集・金融機関手続き・相続人への通知などを執行者主導で進めやすくなります。相続人同士が調整役を担わなくてよくなるため、県外在住のお子様がいても連絡の窓口が一本化され、手続きが滞りにくくなります。奥様にとっても「何をどこに相談すればよいか」が明確になり、精神的負担の軽減につながります。