名古屋・春日井で相続・遺言の専門家による無料相談なら

・ 相談者： 名古屋市港区にお住まいの50代男性。家族構成は、亡くなられたお父様（被相続人）の配偶者であるお母様（70代）と、相談者を含む兄弟2名（相談者・妹）の3名が相続人となるご家庭です。相談者は仕事が忙しく、平日に役所や法務局へ行く時間を確保しづらい状況でした。

・ 相談内容：

相続手続きを進めるにあたり、権利書を発見したものの、権利書には現在存在しない町名になっていた。自宅以外の不動産については、あまり把握していなかったため、「権利書に出てくる地番が、現在どこにある不動産なのか分からない」「そもそも何筆あるのか分からない」「相続登記が義務化されたので、対象不動産を漏らしたらどうなるのか不安」とのご相談でした。お母様は「とにかく名義を整えて安心したい」と希望される一方で、妹様は県外在住で、調整や署名手続きのために何度も帰省するのが難しい事情がありました。また、将来的には土地の一部を売却して、お母様の生活費や将来の介護費用に充てる可能性もあるため、相続登記を急ぎたいというニーズもありました。

・ 相談の背景：

被相続人の遺品整理の中で、古い権利証や固定資産税の通知書が見つかったものの、書類に記載された地番が現在の登記情報と合致せず、相続人だけで調べようとしても「どの資料をどこで取ればいいのか」「区画整理の換地後はどう見ればいいのか」が分からない状態でした。さらに、固定資産税の明細には似た地番が複数並び、共有持分が絡んでいる可能性も示唆されており、自己流で進めると時間ばかりかかって結局やり直しになるリスクが高い状況でした。

【 解決までのステップ 】

当事務所では、最初に「相続登記の対象不動産を確定する作業」を最優先に位置づけました。区画整理が絡む不動産は、単に登記簿を1通取るだけでは全体像がつかめないことが多いため、旧地番・換地後地番・街区符号や住居表示との関係を整理し、相続対象を“一覧化”してから登記方針を決める設計にしました。具体的には、法務局資料（登記事項証明書、公図等）の取得に加え、必要に応じて区画整理の経緯が分かる資料を確認し、相続人が認識している土地と現在の登記上の土地を突合しました。そのうえで、遺産分割の方向性（誰が取得するか、売却するならどの単位か）を家族会議で整理できるよう、候補パターンごとのメリット・デメリットを言語化して提示しました。

目的は、第一に「相続登記の対象不動産を漏れなく確定し、将来のトラブルを防ぐこと」。第二に「お母様の安心のため、名義を早期に整えること」。第三に「将来の売却や資金化に備え、動かせる状態（権利関係が明確な状態）を作ること」でした。区画整理が絡む土地は、対象の取り違えや申請内容のミスが起きやすく、後から修正しようとすると関係資料の再収集や利害関係人調整が必要になることがあります。

・ 事例の要約：

本事例は、土地区画整理によって地番が変わり、相続不動産の特定が難しいケースで、旧地番から現在の登記表示へ追跡して対象不動産を確定し、遺産分割協議から相続登記までを一貫して完了させた事例です。相続人が遠方にいる状況でも、資料の整理と手続き設計を先に行うことで、やり取りの回数を抑えつつ、確実な名義変更につなげることができました。

・ メッセージ：

区画整理が絡む相続は、「土地はここにあるのに、登記が分かりにくい」という“見えない壁”があるため、相続人だけで進めると時間がかかり、途中で不安が大きくなりがちです。大切なのは、最初に対象不動産を正確に確定し、分割の選択肢を整理してから手続きに入ることです。県外であっても、地番変更・筆数が多い・昔の資料と登記が合わないといった相続不動産でお困りの方は、行き詰まる前に専門家へご相談ください。最短ルートで「安心できる形」に整えるお手伝いができます。