名古屋・春日井で相続・遺言の専門家による無料相談なら

■ 相談者 ・相談者： 春日井市にお住まいの60代男性。被相続人は相談者のお母様で、家族構成は相談者（長男）と妹様（50代）の2名が相続人です。妹様は岐阜県在住で、工作と家庭の都合から頻繁に春日井市へ来るのが難しい状況でした。

■ 相談内容 ・相談内容： 相続手続きはご自身で行い、遺産の金額も相続税の基礎控除以下であったことから、急ぐ必要はないと考え、相続手続きも相続税申告を行っていませんでした。お母さまお亡くなりになってから半年経過した頃、金融機関からの郵便物が見つかり、確認すると相続人が把握していなかった定期預金が残っていたことが判明しました。この定期預金の金額を含めると、明らかに相続税の基礎控除の範囲を超えるため、相談者は「税務署から指摘が入るのではないか」「追加で税金やペナルティが発生するのか」「今からでも手続きが間に合うのか」と強い不安を抱えていました。また、預金口座の名義変更・解約を進めようにも、遺産分割協議書も準備をしておらず、預金口座も凍結したままの状態でした。さらに、相談者は妹様に相続税の申告は必要ない旨、話していただけに妹様に協力をお願いする際、家族関係への配慮も必要でした。

解決までの「スピード対応」フロー

相続財産： 相続財産は、自宅、預貯金口座、少額の有価証券に加え、今回新たに判明した定期預金（満期が複数回更新されていた口座）でした。新たな口座は残高が比較的大きく、相続税の計算にも影響が出るものでした。そのため、金融機関から正式な残高証明を取得し、相続開始日時点の残高を基準に税理士へ情報共有しました。

当事者： 相続人は、相談者（長男）と妹様の2名です。相談者は「自分の管理不足だったのでは」と気にしており、妹様は「手続きと費用が増えるのか」という負担感が想定されました。そこで当事務所は、責任追及にならない説明の仕方を意識し、事実関係と手続き上必要な合意を整理して、妹様の協力を得られるコミュニケーション設計を行いました。税理士は税務判断と申告を担当し、当事務所は申告に必要となる資料の収集と金融機関手続き、相続登記の実務を担当する形で役割を分けました。

Summary

相続税申告期限が迫る中で、新たに預金口座が発覚したケースで、金融機関資料の取得により事実関係を確定し、相続人間の合意書類を整え、税理士と連携して相続税申告までを円滑に進めた事例です。

相続では、どれだけ注意していても「後から財産が見つかる」ことは珍しくありません。大切なのは、見つかったときに慌てて自己判断せず、専門家と一緒に最短ルートで整えることです。春日井市周辺で、相続税申告の期限が迫っていることに不安がある方は、早い段階でご相談ください。状況整理から、必要書類の整備、金融機関対応、税理士連携まで一貫してサポートいたします。