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ご相談の背景（名古屋市）

名古屋市内にお住まいのA様（60代女性）から、「ご主人が亡くなり、相続登記と預貯金の解約を進めたいが、戸籍が揃わず金融機関で手続きが止まってしまった」とご相談をいただきました。特に、不動産については、売却が決まっていたため、買主さんのためにも早く手続きを進めたいとのことでした。

A様は「戸籍の広域交付が始まったので、区役所でまとめて取れるはず」と考え、実際に窓口へ行かれたものの、必要書類が全部揃わず、追加で本籍地へ請求が必要と言われて混乱していました。

相続手続きでは、原則として「被相続人の出生から死亡まで連続する戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）」が必要です。しかし、転籍や本籍の変更があると“どこに何を請求すれば揃うか”が分からなくなり、ここで止まってしまう方が少なくありません。

広域交付制度について

戸籍の広域交付制度は、本籍地以外の市区町村窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できる仕組みで、相続の戸籍集めを大きく効率化します。
ただし、便利な一方で「万能」ではなく、ポイントを押さないと行き詰まってしまいます。

２．当事務所における手続き

今回のA様のケースでは、広域交付のメリットを最大限活かしつつ、対象外書類で手続きが止まらないよう、最初に次のように整理しました。

広域交付は代理請求ができないため、A様自身に窓口へ一度行っていただき、当事務所が事前に作成した「取得リスト（どの種類を何通、目的は相続手続き）」どおりに請求してもらいました。
この段階で、被相続人の戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）の大部分を揃え、相続人確定に必要な書類を収集しました。

さらに、相続登記で必要となる戸籍の附票など対象外になりやすい書類は、当時有無所が代理人として、本籍地に対して請求を行いました。
さらに、古い戸籍が混ざるケースでは、自治体の保存形態によって広域交付で出ないこともあるため、取得状況を見ながら“次にどこへ請求すべきか”を当事務所にて判断いたしました。

3. 解決結果（相続手続きが「止まらない」状態へ）

このように、
• 広域交付で取れるもの＝A様が窓口で一括取得
• 広域交付で取れないもの＝当事務所が別ルートで先回り
という分担にしたことで、戸籍収集が一気に前進し、最短で相続人確定→遺産分割の書面化→不動産の相続登記→預貯金の解約まで、手続きが途切れずに完了しました。

A様からは「最初に“取れるもの・取れないもの”を整理してもらえたことで、役所と金融機関を往復するストレスがなくなった」「自分がやるべきことが明確で、気持ちが楽だった」とのお言葉をいただきました。

4. まとめ（読者へのメッセージ）

広域交付制度は、相続の戸籍収集にかかる時間を大幅に短縮できる一方で、附票・など“対象外書類”があることや、郵送不可・代理不可といった制約があるため、ここを理解せずに動くと時間が延びてしまいます。

まずは、相続手続きにどれくらいの時間をかけられるのかを判断した上で、

1. 専門家に全て戸籍収集を任せる、
2. 依頼者様自身による広域交付を利用した戸籍収集と専門家による収集を分担する

など、当事務所では、状況に応じて、広域交付を活かしながら手続き設計をご提案します。