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祖父の「公正証書遺言」があるのに、父が未登記のまま他界…どうすればいい？

「祖父が亡くなり、不動産を父に譲るという遺言書があったのですが、名義変更をする前に父も亡くなってしまいました。いまから孫である私の名義にできるのでしょうか？」

今回ご紹介するのは、このような複雑な状況（おじい様とお父様が相次いで亡くなられたケース）でご相談にいらしたA様の解決事例です。

いわゆる「数次相続（すうじそうぞく）」と呼ばれるケースですが、A様は2つの手続きをまとめて申請することで、スムーズに解決することができました。

相談時の状況：登記が2代にわたって止まっている

ご相談者のA様が直面していたのは、以下の2段階の相続が重なっている状態でした。

通常、相続登記は「亡くなった方から相続人へ」順番に行う必要があります。A様は「祖父から父への手続きはどうするのか」「父から自分への手続きには何が必要か」と、二重の手続きに不安を感じていらっしゃいました。

解決のステップ1：公正証書遺言の活用

まず、1段階目の「祖父から父へ」の相続について確認しました。
幸いなことに、おじい様は生前、公証役場で「公正証書遺言」を作成されていました。

自筆の遺言書の場合、家庭裁判所での「検認（けんにん）」という手続きが必要となり、開封までに1ヶ月以上かかることもあります。しかし、公正証書遺言であれば検認が不要なため、即座に登記手続きの準備に入ることが可能でした。

解決のステップ2：兄妹間での遺産分割協議

次に、2段階目の「父からA様へ」の相続です。
お父様は遺言を残さずに急逝されたため、お父様の遺産（祖父から引き継ぐ不動産を含む）を誰が相続するかを決めるため、相続人全員での話し合い（遺産分割協議）が必要でした。

相続人は、A様とお兄様（C様）の2名のみ。
お兄様は遠方にお住まいでしたが、ご関係は良好でした。「実家の土地はAが引き継ぐのが一番いい」と快諾いただけたため、当事務所で「遺産分割協議書」を作成し、スムーズに署名・押印をいただくことができました。

結果：2つの登記を「一括申請」で完了

書類が全て整ったところで、法務局へ登記申請を行いました。
今回は以下の2件の登記を、連続してまとめて（連件申請）行いました。

1. 「公正証書遺言」に基づく、祖父から亡き父への名義変更
2. 「遺産分割協議書」に基づく、亡き父からA様への名義変更

これにより、長年止まっていた不動産の名義が、無事にA様のもとへと移りました。

将来のトラブルを防ぐために

手続き完了後、A様は「ずっと気になっていた実家の名義が自分になり、本当に安心した」と喜んでおられました。また、ご協力いただいたお兄様からも「専門家が入ってくれたおかげで、自分も何をすればいいか明確で助かった」とのお言葉をいただきました。

今回のケースからも分かるとおり、生前に遺言書を作成しておくことは、相続人の負担や不安を大きく軽減する重要な備えとなります。特に公正証書遺言であれば、形式不備の心配がなく、検認も不要なため、相続手続きを迅速かつ確実に進めることができます。
また、遺言書があることで、相続の方向性が明確になり、不要な協議や将来的な紛争を防ぐことにもつながります。大切なご家族に余計な手間や悩みを残さないためにも、早い段階で遺言書の作成を検討することをおすすめいたします。
当事務所では、亡くなった後の相続手続きだけではなく、生前対策として公正証書遺言作成のサポートもご対応しておりますので、お気軽にご相談にお越しください。

この記事を担当した司法書士

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