名古屋・春日井で相続・遺言の専門家による無料相談なら

ご相談内容

ご相談者は愛知県在住の50代女性。亡くなった方はご相談者の叔母にあたる方で、生涯独身だった叔母には子どもがいなかったため、相続人は甥や姪などの代襲相続人たちとなっていました。

ご相談のきっかけは、叔母の死後に一通の封筒が見つかったことでした。その封筒には「遺言書」と記載されていて、封印された状態で保管されていました。遺言の内容は不明で、開封するには家庭裁判所で「検認」という手続きが必要になります。

「遺言書が有効なら、その内容に従って手続きを進めたい」という思いと同時に、「もし遺言が無効だったら、相続人全員で話し合わないといけないのだろうか……」という不安から、当事務所にご相談いただきました。

当事務所の対応

解決結果

最終的に、10名の相続人全員の合意により、遺産分割協議が無事成立。不動産の名義変更や預貯金の解約手続きも円滑に完了しました。
ご相談者は「初めてのことで何から始めればよいのか全くわからなかったが、最初から最後まで丁寧にサポートしてもらえて本当に助かった」と、深く安心されたご様子でした。

当事務所からのコメント

今回のケースのように、自筆証書遺言が見つかったとしても、法律の要件（全文の自筆・日付・署名・押印など）を満たしていなければ、無効となってしまう可能性があります。無効となれば、結果として法定相続人全員で協議をしなければならず、時間も手間も大きな負担となります。

大切なご家族の思いを確実に伝えたい場合は、法的に有効な遺言書を残すことが大切です。

当事務所では、検認手続きや遺産分割協議の調整はもちろん、有効な遺言書の作成支援や保管方法についてもアドバイスを行っています。
「もしも」のときに家族が困らないよう、早めの準備をおすすめします。お気軽にご相談ください。