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ご相談内容

ご相談者様

名古屋市在住のS様（60代男性）から、相続登記についてのご相談をいただきました。
S様の父親であるA様が亡くなり、相続が発生。不動産（戸建住宅）は名古屋市内にあり、長年S様が同居していたため、今後も住み続ける予定とのことでした。
相続人はS様と、アメリカ在住の妹B様の2名です。

相続のご相談内容

不動産をS様が単独で相続し、名義を自身に変更したいというご希望でしたが、妹が海外在住であるため、相続登記がスムーズに進められるのかを心配されていました。
特に以下の点で不安を感じておられました。
• 妹が海外在住でも遺産分割協議は可能なのか
• 日本での相続登記に必要な書類を、海外から用意できるのか
• 手続きにかかる時間や費用はどの程度か
このような背景のもと、当事務所がサポートすることとなりました。

司法書士からのご提案＆お手伝い

① 相続関係の調査と必要書類の確認

まずは、被相続人（A様）の出生から死亡までの戸籍を収集し、相続人が誰かを確定。S様、B様の2名で間違いないことを確認しました。
次に、B様（アメリカ在住）から提出していただく必要のある書類をご案内しました。
【B様に準備していただいた主な書類】
• パスポートのコピー（本人確認用）
• 在留証明書（在外日本公館（総領事館）にて発行）
• 署名証明書（在外日本公館（総領事館）にて発行）
※これらの書類は、通常の印鑑証明や住民票の代わりとなるものです。
• 遺産分割協議書への署名＋署名証明の添付

② 遺産分割協議書の作成と署名

不動産をS様が単独で相続する内容の「遺産分割協議書」を作成しました。
その後、PDFでB様にメール送付し、内容を確認。問題ないことを確認のうえ、現地で署名をしていただき、在外日本公館（総領事館）での署名証明を取得して返送していただきました。

③ 相続登記の申請

B様の必要書類がすべて整った段階で、S様からも必要書類をいただき、法務局にて相続登記を行い、無事登記手続きが完了しました。

結果と相続手続きのポイント

今回のケースでは、日本在住のS様が不動産を単独で相続し、名義変更を行いました。海外在住の相続人であるB様も、遺産分割協議に同意し、必要書類をきちんと準備していただけたため、円滑に手続きが進みました。
ポイントとしては以下の点が挙げられます。

1. 海外在住でも相続登記は可能

相続人が海外に住んでいても、法律上問題なく登記申請は可能です。日本国内に住民票や印鑑証明がない場合も、現地の公的証明書で代替できます。

2. 署名証明が印鑑証明の代わりになる

遺産分割協議書には、署名証明や在外日本公館（総領事館）による認証が必要です。現地での取得方法などは、当事務所でしっかりご案内します。

3. 国際郵送や認証手続きに時間がかかる

海外とのやり取りはどうしても時間がかかるため、早めの準備が肝心です。書類不備があると再取得になってしまうこともあるため、丁寧なチェックが重要です。

4. 司法書士によるサポートが有効

海外の制度や書式は複雑なため、相続・登記に詳しい司法書士のサポートがあると安心です。

相続の窓口からのコメント

近年、相続人の一部が海外在住というケースは増加傾向にあります。特に不動産を日本国内で相続する場合、登記手続きで「海外在住だから難しいのでは」と心配される方も多いですが、正しく準備すれば問題なく進めることが可能です。
今回のように、日本在住の相続人が不動産を相続し、名義変更を行うケースでは、他の相続人の協力（遺産分割協議や書類提供）が不可欠です。
当事務所では、海外在住の相続人とのやり取りも含めて、全面的にサポートいたします。「何から始めてよいかわからない」といった初期段階でも、お気軽にご相談ください。

この記事を担当した司法書士

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