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【名古屋での相続事例】多数の預貯金・株式と不動産の遺産整理

ご相談の状況

お父様がお亡くなりになり、長女の方から当事務所（司法書士法人クオーレ）へご相談をいただきました。
実家の不動産に加え、複数の銀行や証券会社に口座をお持ちの状況でした。今回は、不動産の名義変更（相続登記）から、預貯金・株式の払い戻し・解約までをすべて一括で行う「遺産整理業務」として受任いたしました。

被相続人	父
相続人	母、長女（ご依頼者様）、二女の計3名
主な相続財産	・不動産（実家の土地・建物） ・預貯金（10以上の金融機関に口座あり） ・株式（証券会社2社で管理、10銘柄以上）

司法書士の提案と手続きの流れ

長女と二女はすでに実家を離れており、お母様のみが実家にお住まいでしたので、不動産はお母様名義へ変更することでスムーズに遺産分割協議がまとまりました。
一方で、預貯金や株式の手続きには非常に多くの金融機関が関わるため、以下のような手順で効率的に進めました。

【要注意】多数の金融機関の手続きを「戸籍」だけで行うと高額な費用と時間がかかります
相続手続きには原則として「被相続人の出生から死亡までの戸籍」が必要です。生前に転籍が多かった場合、除籍謄本や改製原戸籍（各750円）、戸籍謄本（450円）の発行手数料だけで数千円〜数万円かかってしまいます。
さらに、金融機関の数だけ手続きを同時進行させようとすると、分厚い戸籍の束を何セットも取得しなければならず、手数料が莫大な金額になってしまいます。かといって1セットを使い回す場合は、各金融機関での審査や確認作業に長期間待たされ、すべての手続きが終わるまでに数ヶ月を要するという機会損失につながるため注意が必要です。

法定相続情報証明制度の活用でスムーズな相続手続きを

法定相続情報証明制度とは？

前述した「戸籍収集の手間と費用」の問題を解決し、相続登記を促進するために法務省で新設されたのが法定相続情報証明制度です。
登記官の認証文が付いた「法定相続情報一覧図」の写しを必要な枚数だけ交付してもらうことができ、この1枚があれば分厚い戸籍の束を提出する代わりになります。
参考：法務省｜「法定相続情報証明制度」について

今回のケースでは金融機関の数が多かったため、名古屋法務局 本局にて10枚の交付を請求し、不動産の相続登記だけでなく、すべての金融機関への書類提出を無事に短期間で完了させることができました。

結果とまとめ

法定相続情報一覧図を利用することで、提出書類が圧倒的に少なくなり、スムーズに遺産整理が可能となります。
実務上でも、金融機関で分厚い戸籍の写しを取られる待ち時間を大幅に削減できるため、預貯金や株式等の口座を複数お持ちのご家庭には必須と言える制度です。

【要注意】作成には専門的な知識と正確性が求められます
作成後は大変便利な法定相続情報一覧図ですが、その申し出の準備（相続人を確定させるための過不足ない戸籍の収集、書式のルールに従った一覧図の作成など）には細かな注意点が多くあります。不備があれば修正のために法務局へ何度も足を運ぶことになり、かえって時間がかかってしまいます。
迅速かつ確実に手続きを進めるためには、戸籍の収集段階から司法書士など専門知識を持つ専門家へ一任することが、結果として最もご負担の少ない選択肢となります。

名古屋市周辺で、複数の金融機関の相続手続きや不動産の相続登記にお困りの方は、名古屋法務局 本局の管轄エリアをはじめ、幅広い地域の手続きに精通している司法書士法人クオーレまで、ぜひお気軽にご相談ください。

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この記事を担当した司法書士

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