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相続放棄したいが、父が亡くなって1年経過したケース

状況

父が亡くなり、1年がたちますが、父が住んでいた市役所から、滞納の催告書が送られてきました。
市役所に行き事情を聞いたところ、戸籍調査した結果相続人にあたる方に催告書を送ったとのことでした。
市役所の担当者からは、相続放棄というやり方もあるが、死んでから3か月以内に手続きをしないとだめだから、専門家に相談をするよう促されました。
父が死んだとき、特に未払いのものもなかったし、私自身、金銭面等は一切かかわっていないのですが、父が死んで1年たった今でも、相続放棄はできるものなのでしょうか。

司法書士の提案&お手伝い

原則的には、相続開始と自分が相続人となったことを知って3か月を経過すると単純承認したことになり、相続放棄は認められません。
3か月が経過してしまった場合でも例外的に相続放棄が認められる場合があります。
3か月を経過してしまったことに特別の事情がある場合です。

特別な事情とは、相続人が、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて、その相続人に対し、相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において上記のように信じたことについて相当な理由があると認められるときには、相続放棄の熟慮期間は相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識した時、または通常これを認識しうるべき時から起算すべきものである。
(最高裁判所昭和59年4月27日)

特別な事情がある場合のその相続人の熟慮期間は、相続財産の全部または一部の存在に気付いた時から開始します。
通常の熟慮期間は相続人が被相続人の死亡したのを知った時から開始しますが、特別の事情がある場合は、相続財産の存在を知った時から開始することになり、そこから3カ月となります。
これらの特別な事情は、相続放棄の申述の時に家庭裁判所に説明する必要があり、この時の事情の説明は事情説明書という書類を家庭裁判所に提出して行うことになります。
事情説明は、法律的観点から説明する必要があります。
またケースバイケースで、定型的なものがなくご自身で作成するのは、非常に難しいと思われます。
また相続放棄の手続きは1発勝負なので、ミスが許されません。
ぜひ専門家に依頼することおすすめします。

結果

生前の父との関係などを詳しく聴取しながら、事情説明書を作り家庭裁判所に説明することで無事相続放棄をすることができました。

この記事を担当した司法書士

司法書士法人クオーレ

代表

鈴田 祐三

保有資格

司法書士・行政書士・宅地建物取引士

専門分野

相続・遺言・生前対策・不動産売買

経歴

立命館大卒。平成13年司法書士試験合格。平成19年に鈴田司法書 士事務所を開設。平成27年に司法書士法人クオーレを立ち上げ、 代表を務める。事務所開設以来、多数の相続の相談を受けており累 計相談件数1,400件以上の実績から相談者からの信頼も厚い。


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